大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

【平等を目指した遺言書の皮肉な結末──司法書士の視点から改めて考える「伝わる相続」】

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【平等を目指した遺言書の皮肉な結末──司法書士の視点から改めて考える「伝わる相続」】



■ はじめに



78歳の寿子さん（仮名）は、「相続で子どもたちが揉めてほしくない」「これからもずっと仲良くしてほしい」と願い、家族で話し合った上で「3人の子どもを平等に相続させる」遺言書を作成しました。一見すると丁寧で配慮ある判断に思えます。しかし、その遺言が開封された後、次男さんは「自分の介護の貢献がまったく認められていない」と感じ、心にしこりを抱えました。結果として、きょうだいの関係に微妙な距離が生まれてしまったのです。



この連載の前編・後編で描かれた「平等を目指した遺言書」が、皮肉にもきょうだいの関係をぎくしゃくさせる結末を招いてしまった背景。その核心を、司法書士としての専門的視点を交えながら、法律・制度・感情の三方向から掘り下げます。読者の皆様には、高齢者とその家族が安心して、かつ納得できる相続のかたちを形成するために、お役立ていただければ幸いです。



■ 第1章：家族会議とその影響　



寿子さんは専門家の助言を得つつ、家族で話し合って遺言内容を決める場を設けました。「平等に分けよう」という結論は穏やかに見えましたが、実際には次男さんが長年にわたって介護に尽力してきたという現実と、その貢献を正当に評価してほしいという感情が家族内で交錯していたのです。



次男さんは「俺が一番近くで世話してきたことは、みんな分かっていると思っていた」と主張しましたが、長男・長女は財産は平等にすべきだとし、「寄与分制度」についてもあえて争わず、むしろ「話し合った結論に従おう」と選びました。結果として、思いや過去の貢献が文面や制度に反映されず、心理的な満足感が得られませんでした。



家族会議が表面化させた不満や過去の確執、貢献の違いへの気持ちの偏りが、遺言書による配分以上に「人生評価」「親子関係の距離感」に影響を与えたのです。それは制度や法的正確さだけでは解消できない“感情の領域”だからこそ、慎重な配慮が必要になります。



■ 第2章：寄与分制度の制度的・実務的な難しさ



民法（第904条以下）には、特別の寄与をした相続人に対し、「寄与分」を認める仕組みがあります。これは財産の維持・増加に貢献した相続人に対し、他の相続人より多く遺産を取得させる制度です。一見、介護に尽力した次男さんの貢献を評価するうえで有効に見えます。



しかし、実務の現場では「介護＝財産の維持・増加」と法的に評価されることは必ずしもありません。たとえば、日常的な世話や食事・医療の補助を続けても、それ自体が財産の増加に結びついたことを立証できなければ、寄与分の要件を満たさない可能性があります。



さらに、寄与分を主張するには、他の相続人との合意、または家庭裁判所の調停や審判が必要です。調停まで行くと手間や時間がかかり、費用負担も発生します。かえって関係性にヒビが入ることもあり、次男さん自身も「相談したが、裁判には至らなかった」と判断しました。



このように、制度があっても現実には使いづらく、そして使ったとしても感情的な納得には結びつきにくいという点が、寄与分制度の限界です。制度だけではなく、伝え方や背景説明こそが大切になるのです。



■ 第3章：遺言書における「伝え方」の工夫



### 1. 付言事項で「思い」と「理由」を明記する

遺言書には付言事項として「なぜその配分にしたのか」を書き残すことができます。例えば「長年介護してくれた次男・正樹には感謝しています。ただ、ほかの子供たちにも公平であるよう配慮しました」といった文章を加えることで、他の相続人にも理解してもらいやすくなります。



### 2. 記録を残して伝える裏付けを用意する

日記、写真、イベント記録、介護報告などが「なぜ〇〇さんに感謝しているのか」「なぜその人に評価したいのか」を裏付ける資料になります。口頭では伝えにくい感情でも、視覚や具体的な記録があると納得感が増すのです。



### 3. 家族会議には公平な第三者を交える

専門家（司法書士や行政書士、弁護士など）を同席させることで、話し合いが感情的な対立に陥るのを防ぎ、公平な形で進められます。話し合いの記録を残すこともでき、後からの誤解を防止できます。



### 4. 遺言書の形式としての構成を丁寧に設計する

配分割合だけでなく、付言・家族への感謝・エピソードを含めることで「家族の物語」として仕立てることができます。読み手（相続人）が「この遺言はただの数字ではなく、母の人生のメッセージだ」と感じられるようにします。



### 5. 定期的な見直しを前提にする

遺言書は一度書けばそれで終わりではありません。心境の変化や家族構成の変化に応じて、見直すほうが安心です。年1回の見直し、節目の節（例えば相続人の結婚・介護開始時など）で再確認をする習慣が効果的です。



■ 第4章：想定Q&A



**Q1. 寄与分だけに頼るのは避けるべき？**  

A. 多くの場合、寄与分は制約が多く、かならずしも司法的に評価されるわけではありません。財産額が小さなケースでは、争いを避けるためにも付言事項や記録による伝え方の工夫が有効です。



**Q2. 家族会議は開くべき？**  

A. 感情面に配慮が必要であれば、専門家を交えた家族会議が望ましいです。単なる話し合いでは、思わぬ感情の対立が生まれるリスクもあります。



**Q3. 付言事項だけで効果があるの？**  

A. はい、付言事項は誤解を避け、遺言内容の背景を伝える効果があります。ただし、それだけで全ての相続人の納得を得られるとは限らず、書類や第三者の関与と組み合わせるのが理想です。



**Q4. 専門家への相談はコストがかかる？**  

A. 初回相談無料〜数千円程度、遺言書作成支援も相続財産の額などに応じた費用になります。争いを未然に防ぐ効果を考えれば、合理的な投資といえます。



■ 終わりに：想いが伝わる相続を目指して



寿子さんのケースは、「平等」にこだわった善意が、かえってきょうだいの関係を遠ざけてしまった例でした。「平等」であることが必ずしも「公平」であるとは限りません。遺言書は「財産分け」のツールにとどまらず、「人生の最終メッセージ」としての側面も持ちます。



遺言書を作成する際には、法律的な正確さだけでなく、相続人が「母の思い」を理解し、納得できる形式を意識することが大切です。付言事項や記録の準備、専門家の同席といった配慮が、争いではなく感謝と納得につながります。



また「まだ準備は早い」「うちは資産が少ない」と思っている方にも、実際には小さな不安が大きなトラブルにつながるケースがあります。だからこそ、早めに専門家にご相談されることを強くおすすめします。



司法書士しげもり法務事務所は、大阪市内・近郊の高齢者とご家族に向けて、「感情に寄り添った相続サポート」を提供しております。初回相談や無料相談会もございますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご家族の未来が、安心と温かさに満ちたものとなりますよう、心から願っております。