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老後に本当に必要な備えは?お金・健康・住まい・終活・人とのつながりまで司法書士が徹底解説
「老後が不安…やっぱり貯金が大事?」
多くの方がそう考えがちですが、実際に高齢期を迎えた方々の答えは少し違っていました。
2025年6月に内閣府が発表した「令和7年版高齢社会白書」によると、全国の60歳以上2188人が選んだ“老後に最も必要な備え”は、「お金」ではなく「健康」だったのです。
司法書士として高齢者の終活や相続、成年後見制度などに関わってきた経験から、この調査結果をもとに、「老後に本当に必要な備え」について、5つの視点で詳しく解説していきます。
1. 健康に関する備え:老後の備えは“健康”がすべての土台
高齢者2188人のうち、実に**80.7%が「健康に関する備え」**を最も重視していると回答しています(内閣府調査)。
ここで言う「健康に関する備え」とは、具体的に以下のような内容です。
- 定期的な健康診断の受診
- 生活習慣病の予防
- 適度な運動と栄養バランスのある食事
- 認知症予防への取り組み
- 介護が必要になる前の情報収集と予防策
健康を維持できるかどうかで、老後の自由度や選択肢は大きく変わります。たとえば、自分で買い物に行ける、旅行に行ける、趣味を楽しめる。これらはすべて「健康」という土台があってこそです。
司法書士としてご相談を受けていると、介護状態になってから急に財産の管理や住まいの問題が浮上するケースも少なくありません。**「まだ元気なうちに備える」ことが重要**です。
2. 終活・相続に関する備え:心の整理と家族への思いやり
調査では、**38.1%の方が「終活に関する備え」**を必要と回答しています。
終活とは、人生の最終段階に向けて、自分の希望や持ち物を整理すること。具体的には以下のようなことが挙げられます。
- 遺言書の作成
- お墓や葬儀の準備
- デジタル遺品(SNSやネット口座など)の管理
- 財産の分配を考えた生前贈与
- 家族信託や任意後見契約の締結
実務の現場では、「遺言書を残しておけばよかった」「兄弟で相続争いになってしまった」というご家族の声を数多く聞きます。
元気なうちに終活を進めておくことで、自分の意思を明確にし、大切な家族への負担を減らすことができます。
司法書士として、法的に有効な遺言書の作成支援や、生前の財産管理、相続登記のサポートを通じて、安心できる終活をお手伝いしています。
3. 住まいに関する備え:安心して暮らせる「場所」の確保
全体の**25.5%が「住まいに関する備え」が必要**だと回答しています。
住まいに関する備えとは、以下のような内容を指します。
- バリアフリー化や耐震補強などの住宅リフォーム
- 高齢者向け住宅やサービス付き高齢者住宅への住み替え
- 相続を見据えた不動産の名義整理や売却
- 同居や二世帯住宅の検討
特に親と同居している方は、**33.0%が住まいに備えが必要だと考えている**ことがわかりました。これは親世代との生活に伴う住宅の改修や、将来的な相続を見据えた住環境の整備が背景にあると考えられます。
司法書士としては、「名義変更がされていない古い家」「親名義のまま放置されている実家」「将来空き家になるかもしれない土地」など、**相続トラブルの種になる不動産の整理を早めにしておくことが重要**だとお伝えしています。
4. お金・資産形成に関する備え:高齢になるほど優先度は下がる
意外にも「お金の備え(資産形成・投資・貯蓄)」は全体の**24.2%にとどまり、4番目の項目**となりました。
特に注目すべきは、「年代が上がるほど資産形成への関心が減る」という点です。
- 60〜64歳:男性44.7%、女性42.1%
- 85歳以上:男性8.6%、女性7.1%
つまり、**年齢が上がるにつれて「これから貯める」よりも「今ある資産をどう使うか」に関心がシフトしていく**ということです。
65歳を超えると年金受給も始まり、一定の収入の見通しが立つことも関係しています。
司法書士としては、以下のような資産管理のサポートを行っています。
- 成年後見制度や任意後見契約による金銭管理
- 信頼できる家族への財産の託し方(家族信託)
- 金融機関との付き合い方に関する助言
資産形成だけでなく、**「財産を安心して託すしくみ」を整えること**も、老後の備えとして欠かせない視点です。
5. 人とのつながり・地域との関係:孤独を防ぐための備え
調査では、「人とのつながり(地域・職場など)」を必要な備えとして挙げた人は**全体で12.4%**でしたが、**一人暮らしの方では14.5%とやや高め**でした。
高齢になると、以下のような問題が生じやすくなります。
- 近所づきあいの希薄化
- 家族や友人との死別
- 移動手段がなくなり外出が困難に
- 体調不良で外出が不安
こうした状況が孤立や孤独を生み、精神的な健康を損なうことにもつながります。
最近では、「見守りサービス」や「地域包括支援センター」との連携を活用して、孤立を防ぐ仕組みづくりが進んでいます。
司法書士としては、**任意後見人や死後事務委任契約などを活用し、信頼できる支援者とつながる仕組みづくり**をご提案することも増えています。
【まとめ】お金・健康・住まい・相続…老後に備えるべき5つの視点
ここまで、2188人のリアルな声をもとに「老後の備え」について5つの視点から解説しました。
| 備えの種類 | 優先度(全体割合) | 具体例 |
|------------|----------------------|---------|
| 健康に関する備え | 80.7% | 予防・介護対策・健康維持 |
| 終活・相続 | 38.1% | 遺言・葬儀・家族信託 |
| 住まい | 25.5% | リフォーム・住み替え・相続 |
| お金(資産形成) | 24.2% | 貯蓄・投資・後見制度 |
| 人とのつながり | 12.4% | 地域・見守り・死後事務 |
老後の安心は、「お金」だけでは守れません。**健康・住まい・家族との関係・社会とのつながりを含めた「総合的な備え」が必要**なのです。
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私は大阪市で司法書士として、高齢者支援や相続・終活のサポートを専門に行っています。
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老後に備えるには、**「元気なうちに準備すること」**が何よりも大切です。
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まずはお気軽にご相談ください。
──司法書士しげもり法務事務所(大阪市)