大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

【2026年完全版】おひとりさまの相続対策｜財産を国に渡さない遺言書の正解を司法書士が解説

目次
1. おひとりさま相続の現状──年間600億円が国庫へ
2. 相続人がいない場合、財産はどうなる？法的手続きの全体像
3. 遺言書があれば財産を自由に遺せる｜遺贈の基本知識
4. おひとりさまに最適な遺言書の種類と選び方
5. 遺言執行者の指定が成功の鍵｜誰に頼むべきか
6. 遺贈先の選択肢｜友人・親族・NPO・大学など
7. 遺贈寄付という選択｜社会貢献としての相続
8. 実際の遺言書文例｜ケース別サンプル
9. よくある失敗例と注意点
10. まとめ──想いを形にするために今できること


1. おひとりさま相続の現状──年間600億円が国庫へ

1-1. 増加する「おひとりさま」

日本では、生涯未婚率の上昇、少子化、配偶者との死別などにより、「おひとりさま」として人生の晩年を迎える方が増えています。

2020年の国勢調査によれば、50歳時点での未婚率は男性約28%、女性約18%。今後さらに増加すると予測されています。

1-2. 相続人不存在のケースと国庫帰属

相続人がいない場合、最終的に残った財産は国庫に帰属します。

法務省の統計によれば、相続人不存在により国庫に帰属した金額は年間約600億円。この数字は年々増加傾向にあります。

一生をかけて築いた財産が、本人の意思とは無関係に国のものになってしまう──これは、多くの方が望まない結末ではないでしょうか。


2. 相続人がいない場合、財産はどうなる？法的手続きの全体像

2-1. 相続財産管理人の選任

相続人がいない、または相続人全員が相続放棄した場合、利害関係人（債権者など）や検察官の申立により、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任します。

相続財産管理人は通常、弁護士や司法書士が選ばれ、その報酬は相続財産から支払われます。

2-2. 債権者・受遺者への支払い

相続財産管理人は、まず被相続人の債務（未払い医療費、税金、借金など）を調査し、債権者に支払います。

また、遺言書で遺贈を受けた人（受遺者）がいれば、その権利も保護されます。

2-3. 特別縁故者への分与

相続人はいないものの、被相続人と特別な関係にあった人（特別縁故者）は、家庭裁判所に財産分与を申し立てることができます。

特別縁故者として認められる可能性があるのは：
・事実婚のパートナー
・長年療養看護に努めた人
・生計を同じくしていた人

ただし、認められるかどうかは家庭裁判所の裁量次第で、確実性はありません。

2-4. 国庫への帰属

上記の手続きを経て、なお残った財産は最終的に国庫に帰属します。


3. 遺言書があれば財産を自由に遺せる｜遺贈の基本知識

3-1. 遺言書の法的効力

遺言書があれば、法定相続人以外の個人や法人にも財産を遺すことができます。これを「遺贈」といいます。

おひとりさまにとって、遺言書は「自分の意思を実現する唯一の手段」と言っても過言ではありません。

3-2. 遺贈できる相手

遺言書による遺贈の相手に制限はほとんどありません：

・友人・知人
・甥・姪などの親族
・事実婚のパートナー
・お世話になった介護施設（法人への遺贈）
・NPO・公益法人
・大学・研究機関
・宗教法人
・自治体

3-3. 遺留分の心配がない

おひとりさま（配偶者・子・直系尊属がいない場合）の遺言では、遺留分を気にする必要がありません。

遺留分を持つのは、配偶者・子・直系尊属のみ。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書で自由に財産の行き先を決められます。


4. おひとりさまに最適な遺言書の種類と選び方

4-1. 自筆証書遺言

メリット：
・費用がかからない
・一人で作成できる
・法務局の保管制度を利用すれば紛失リスクが減る

デメリット：
・形式不備で無効になるリスク
・発見されない可能性
・検認手続きが必要（法務局保管を除く）

4-2. 公正証書遺言（おひとりさまに最もおすすめ）

メリット：
・公証人が作成するため形式的に確実
・原本が公証役場に保管される
・検認手続き不要
・全国の公証役場で検索可能

デメリット：
・費用がかかる（数万円程度）
・証人2名が必要（専門家に依頼可能）

おひとりさまには公正証書遺言を強くお勧めします。
理由は、遺言書の存在を知る家族がいないため、確実に発見・執行される仕組みが必要だからです。

4-3. 秘密証書遺言

実務上ほとんど利用されないため、ここでは割愛します。


5. 遺言執行者の指定が成功の鍵｜誰に頼むべきか

5-1. 遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。

具体的には：
・不動産の名義変更
・預貯金の解約・払戻し
・遺贈の実行
・遺言内容の通知

5-2. おひとりさまにとって遺言執行者は「必須」

家族がいる場合は相続人が手続きを進められますが、おひとりさまの場合、遺言執行者がいないと手続きが進みません。

遺言書には必ず遺言執行者を指定しましょう。

5-3. 誰を遺言執行者にすべきか

推奨：
・司法書士
・弁護士
・信託銀行
・行政書士（業務範囲に注意）

避けるべき：
・高齢の友人（自分より先に亡くなる可能性）
・遠方に住む親族（手続きの負担が大きい）

5-4. 予備的遺言執行者の指定

第一順位の遺言執行者が死亡または辞任した場合に備え、予備的な遺言執行者も指定しておくと安心です。


6. 遺贈先の選択肢｜友人・親族・NPO・大学など

6-1. 個人への遺贈

お世話になった友人や、可愛がっている甥・姪などに遺贈することができます。

注意点：
相手が遺贈を受けることで相続税の負担が発生する場合があります。受遺者が法定相続人でない場合、相続税額が2割加算されます。

6-2. 法人・団体への遺贈

NPO、公益法人、学校法人、社会福祉法人などへの遺贈も可能です。

メリット：
・公益性の高い団体への遺贈は、相続税が非課税となる場合がある
・社会貢献として自分の価値観を反映できる

確認すべきこと：
・団体が遺贈を受け入れる体制があるか
・不動産など換金が必要な財産の場合、団体が対応可能か

6-3. 遺贈寄付という選択

近年、「遺贈寄付」が注目されています。

遺贈寄付とは、遺言により財産の一部または全部を、NPOや公益法人などに寄付することです。

人気の遺贈先：
・教育支援団体
・医療研究機関
・動物愛護団体
・環境保護団体
・災害支援団体
・母校（大学・高校など）

6-4. 自治体への寄付

都道府県や市区町村に寄付することも可能です。使途を指定できる場合もあります。


7. 遺贈寄付という選択｜社会貢献としての相続

7-1. 遺贈寄付が増えている背景

・おひとりさまの増加
・社会貢献意識の高まり
・人生の総決算として自分の価値観を反映したい

7-2. 遺贈寄付のメリット

1. 社会的意義
自分が共感する社会課題の解決に貢献できる

2. 税制上のメリット
公益法人などへの遺贈は相続税が非課税になる場合がある

3. 人生の集大成として
自分が大切にしてきた価値観を、遺産という形で社会に還元できる

7-3. 遺贈寄付の注意点

・団体が遺贈受け入れ体制を持っているか事前確認
・不動産の遺贈は換金が必要なため、団体の対応可能性を確認
・遺言執行者と団体の連絡先を明記


8. 実際の遺言書文例｜ケース別サンプル

【文例1】友人に遺贈する場合

遺言書

遺言者 山田花子は、次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する下記の財産を、友人である○○県○○市○○町1-2-3在住の鈴木太郎（昭和○○年○○月○○日生）に遺贈する。

記
1. ○○銀行○○支店 普通預金 口座番号1234567
2. ○○市○○町所在の土地建物（別紙目録記載）

第2条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として、次の者を指定する。
住所 ○○県○○市○○町3-4-5
職業 司法書士
氏名 田中一郎

第3条 遺言執行者は、本遺言を執行するため、不動産の登記申請、預貯金の解約・払戻し、その他一切の権限を有する。

付言事項
鈴木太郎さんには、長年にわたり親身になって支えていただきました。心から感謝しています。この財産を、あなたの幸せのために役立ててください。

令和○○年○○月○○日
住所 ○○県○○市○○町1-2-3
遺言者 山田花子 印


【文例2】NPO法人に遺贈寄付する場合

遺言書

遺言者 佐藤次郎は、次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する全財産を、特定非営利活動法人○○○○（所在地：東京都○○区○○町1-2-3、代表者：理事長 ○○○○）に遺贈する。

第2条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として、次の者を指定する。
住所 ○○県○○市○○町5-6-7
職業 司法書士
氏名 高橋三郎

第3条 遺言執行者は、本遺言を執行するため、不動産の売却処分、預貯金の解約・払戻し、その他一切の権限を有する。

付言事項
私は生前、動物愛護活動に深い関心を持っていました。この財産が、一匹でも多くの命を救うために役立つことを願っています。

令和○○年○○月○○日
住所 ○○県○○市○○町2-3-4
遺言者 佐藤次郎 印


【文例3】複数の相手に遺贈する場合

遺言書

遺言者 伊藤良子は、次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する下記の財産を、姪である○○県○○市○○町1-2-3在住の中村美咲（平成○○年○○月○○日生）に遺贈する。

記
1. ○○銀行○○支店 普通預金 口座番号1234567の預金のうち金500万円

第2条 遺言者は、遺言者の有する下記の財産を、特定非営利活動法人○○○○（所在地：東京都○○区○○町1-2-3）に遺贈する。

記
1. 第1条に記載した財産を除く、遺言者の有する一切の財産

第3条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として、次の者を指定する。
住所 ○○県○○市○○町7-8-9
職業 司法書士
氏名 渡辺五郎

令和○○年○○月○○日
住所 ○○県○○市○○町3-4-5
遺言者 伊藤良子 印


9. よくある失敗例と注意点

9-1. 遺言書の形式不備で無効に

失敗例：
・日付が「令和○○年○月吉日」（具体的な日付が必要）
・パソコンで全文作成（財産目録以外は自筆が必要）
・印鑑がない、またはシャチハタ使用

9-2. 遺言執行者の指定がない

おひとりさまの場合、遺言執行者がいないと手続きが大幅に遅れます。

9-3. 遺贈先の団体が受け入れ拒否

NPOなどへの遺贈を考える場合、事前に団体に相談し、受け入れ可能か確認しましょう。

9-4. 不動産の遺贈で受遺者が困る

不動産を遺贈する場合、受遺者に維持管理の負担や固定資産税がかかります。事前に意向を確認するか、遺言執行者に売却して金銭化する権限を与えるとよいでしょう。

9-5. 遺言書の存在を誰も知らない

自筆証書遺言を自宅に保管していて、誰にも知らせていない場合、発見されない可能性があります。法務局の保管制度を利用するか、公正証書遺言にしましょう。


10. まとめ──想いを形にするために今できること

おひとりさまの相続対策は、「遺言書」がすべてです。

遺言書がなければ、一生をかけて築いた財産は、最終的に国のものになってしまいます。

あなたの財産を、本当に必要な人や、応援したい活動に届けるために。
そして、あなた自身の価値観と想いを、人生の最後まで貫くために。

今、できることから始めましょう。

1. 財産目録を作る
2. 遺贈したい相手や団体を考える
3. 信頼できる専門家を見つける
4. 公正証書遺言を作成する
5. 遺言執行者を指定する

「まだ元気だから大丈夫」ではなく、「元気なうちに、判断力があるうちに」準備することが、何より大切です。

私たち司法書士は、あなたの想いを実現するお手伝いをいたします。
おひとりで悩まず、ぜひご相談ください。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9330da78dab856ba5105d2a54cdbfe5393fda518

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