大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

アメリカ発・2026年新遺産計画法が示す未来〜80代の親を持つ40代が知っておくべき相続と介護の新常識〜

はじめに

「親が元気なうちに、相続や介護のことを話すのは気が引ける…」
「遺言書を作るのはまだ早い気がする…」
「デジタル時代の相続って、どう考えればいいの?」

80代の親を持つ40代の皆さんの中には、こんな思いを抱えている方も多いのではないでしょうか。

私は相続・遺言を専門とする司法書士として、日々多くのご家族の「もしもの時」に備えるお手伝いをしています。そんな中、2026年にアメリカで施行された新しい遺産計画法(Estate Planning Laws)の内容を知り、大きな衝撃を受けました。

この法律は、高齢者本人だけでなく、その家族や介護者までを包括的に保護する、非常に先進的な内容です。日本の制度とは異なる部分も多いですが、将来の日本の法改正や、私たちが今できる準備のヒントが詰まっています。

今回は、この海外ニュースを通じて、日本に住む私たちが「今、考えるべきこと」「今、できること」を一緒に考えていきたいと思います。

1. アメリカで何が変わったのか?〜2026年新遺産計画法の全貌〜

2026年、アメリカでは高齢者と介護者を保護する新しい遺産計画法が施行されました。この法律は、単なる相続税の改正ではなく、高齢者の尊厳、家族の負担軽減、デジタル時代への対応を包括的に考えた画期的な内容です。

主なポイントは以下の5つです。

(1)成年後見手続きの簡素化と本人の自律性の尊重

従来のアメリカの成年後見制度(Guardianship)は、日本と同様に手続きが煩雑で、時間とコストがかかることが課題でした。また、一度後見が開始されると、本人の意思決定権が大幅に制限されてしまうという問題もありました。

新法では、「より制限的でない代替手段(Less Restrictive Alternatives)」を優先するという原則が明確化されました。具体的には、全面的な後見ではなく、部分的な支援や代理権の付与など、本人の能力を最大限尊重した柔軟な対応が求められます。

また、手続きの迅速化と透明性の向上により、家族の負担も軽減されています。

(2)デジタル資産の相続手続きの明確化

これは特に画期的な改正です。

従来、オンライン銀行口座、SNSアカウント、暗号資産(仮想通貨)、電子書籍、クラウドストレージなどのデジタル資産は、相続における扱いが曖昧でした。

新法では、こうしたデジタル資産を明確に「相続可能な財産」と位置づけ、遺言書や信託契約に具体的に記載することを推奨しています。また、デジタル資産へのアクセス権限をどう承継するか、パスワードをどう管理・引き継ぐかについてもガイドラインが示されました。

特に暗号資産については、秘密鍵(プライベートキー)の管理と承継が相続の成否を分けるため、専門家による適切な助言が不可欠とされています。

(3)医療指示書と委任状の標準化

アメリカは州ごとに法律が異なるため、医療指示書(Healthcare Directive)や財産管理委任状(Power of Attorney)の書式も州ごとにバラバラでした。これが、州をまたいで移動する高齢者や医療機関での混乱を招いていました。

新法では、連邦レベルでの標準書式の策定と、州間での相互承認が進められています。また、POLST(Physician Orders for Life-Sustaining Treatment:延命治療指示書)の統一化により、救急医療の現場でも本人の意思が尊重されやすくなりました。

(4)介護費用負担の軽減〜メディケイド制度の見直し

アメリカの高齢者医療保険制度であるメディケア(Medicare)と、低所得者向け医療扶助制度であるメディケイド(Medicaid)の連携が強化されました。

特に、長期介護(Long-Term Care)にかかる費用負担を軽減するため、メディケイドの適格基準が見直され、より多くの高齢者が支援を受けられるようになりました。

また、遺産計画においても、メディケイド信託(Medicaid Trust)の活用が推奨され、資産を保護しながら公的支援を受ける道筋が明確になっています。

(5)リモート遺言作成・公証の法的承認

パンデミックを経て一時的に認められていたリモート公証(Remote Notarization)が、正式に恒久的な制度として法制化されました。

これにより、高齢で移動が困難な方や、遠方に住む家族がいる場合でも、ビデオ通話を通じて遺言書の作成・署名・公証を完結できるようになりました。

また、デジタル遺言(Digital Will)の法的有効性も複数の州で認められ、遺言書の作成・更新がより身近で柔軟なものになっています。

2. なぜ今、この話題が重要なのか?〜日本の現状と課題〜

「でも、それはアメリカの話でしょう?」と思われるかもしれません。

確かに、日本とアメリカでは法制度も文化も異なります。しかし、両国が直面している社会的課題は驚くほど似ています。

(1)超高齢社会の進行

日本は世界で最も高齢化が進んだ国の一つです。2025年には、65歳以上の高齢者が総人口の約30%を占めると言われています。

80代の親を持つ40代は、まさに「介護世代」であり、同時に自分自身の老後も視野に入れなければならない「サンドイッチ世代」です。

親の介護と仕事、子育ての両立は、多くの人にとって切実な問題です。

(2)デジタル化の加速

銀行口座、証券口座、ポイント、サブスクリプションサービス、SNS、クラウドストレージ…。私たちの財産は急速にデジタル化しています。

しかし、日本の相続法は、こうしたデジタル資産の扱いについて明確なルールを示していません。実務上は、相続人が各サービス事業者に個別に問い合わせ、煩雑な手続きを経て解約や承継を行っているのが現状です。

特に暗号資産(仮想通貨)やNFTなどの新しい資産については、法的な位置づけすら曖昧です。

(3)成年後見制度の硬直性

日本の成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した高齢者を保護するための重要な仕組みです。しかし、一度後見が開始されると、本人の意思決定権が大幅に制限され、柔軟な財産管理ができないという批判があります。

また、申立てから審判までに時間がかかり、専門職後見人が選任された場合には継続的な費用負担も発生します。

「もっと本人の意思を尊重した、柔軟な支援の形はないのか?」という声は、実務家の間でも高まっています。

(4)家族形態の多様化

核家族化、晩婚化、非婚化、再婚家族、事実婚、同性パートナー…。家族の形は多様化しています。

しかし、相続法や家族法は、必ずしもこうした多様性に対応しきれていません。

「法律上の家族」と「実際に支え合っている関係」にズレがある場合、相続時にトラブルが生じやすくなります。

3. 日本に住む私たちが「今、できること」〜専門家からの5つの提案〜

では、こうした状況の中で、私たちは何をすればいいのでしょうか?

アメリカの新法から学べることを踏まえ、日本で「今、できること」を5つご提案します。

(1)「デジタル遺産リスト」を作成する

まず、自分(または親)が持っているデジタル資産を洗い出しましょう。

・銀行・証券のオンライン口座
・クレジットカード、電子マネー
・ポイントサービス
・サブスクリプション(動画配信、音楽配信など)
・SNSアカウント(Facebook、X、Instagram、LINEなど)
・クラウドストレージ(Google Drive、Dropboxなど)
・暗号資産(取引所、ウォレット)
・電子書籍、ゲームアカウント

これらを一覧表にし、アカウント情報(ログインID、パスワードのヒント、秘密の質問など)を記録します。

ただし、セキュリティ上、パスワードを平文で書き残すのは危険です。パスワード管理ソフトを使う、信頼できる家族に一部だけ伝える、公正証書遺言に記載するなど、安全な方法を選びましょう。

(2)「医療・介護の意思」を明確にする

日本にも、アメリカの医療指示書に相当する「リビングウィル」や「事前指示書」という仕組みがあります。

これは、将来自分が意思表示できなくなった時に、延命治療を希望するか、どこまでの医療を望むかを事前に書面で示すものです。

また、「任意後見契約」を結んでおけば、判断能力が低下した時に、自分が信頼する人に財産管理や身上監護を任せることができます。

家族と「もしもの時」について話し合い、自分の価値観や希望を共有しておくことが大切です。

(3)遺言書を早めに作成する

「遺言書はまだ早い」と思っていませんか?

実は、遺言書は「早すぎる」ということはありません。いつでも書き直せますし、若いうちに作っておくことで、万が一の事故や病気に備えられます。

特に、以下のような方は早めの作成をお勧めします。

・子どもがいない夫婦
・再婚家族
・事実婚、同性パートナー
・特定の相続人に多く財産を残したい
・事業を継がせたい
・デジタル資産が多い

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は手軽ですが、形式不備や紛失のリスクがあります。公正証書遺言は費用がかかりますが、確実性が高く、後のトラブルを防げます。

(4)家族で「相続会議」を開く

相続は、残される家族全員に関わる問題です。

親が元気なうちに、家族で「相続会議」を開き、以下のようなことを話し合いましょう。

・親の財産の概要(不動産、預貯金、保険、株式など)
・親の希望(誰に何を残したいか、介護はどうしたいか)
・兄弟姉妹の考え(実家をどうするか、介護の分担など)
・デジタル資産の有無と管理方法

こうした会話は気まずいかもしれませんが、「今」話し合っておくことで、将来の争いを防ぎ、お互いの負担を減らすことができます。

(5)専門家に相談する

相続や遺言、成年後見は専門的な分野です。インターネットの情報だけで判断せず、司法書士、弁護士、税理士などの専門家に相談しましょう。

特に、以下のような場合は専門家の関与が不可欠です。

・相続税が発生しそうな場合
・不動産や事業用資産がある場合
・相続人の関係が複雑な場合
・暗号資産など新しい資産がある場合
・海外資産がある場合

専門家は、法律や税制の最新情報を持ち、あなたの状況に合った最適な対策を提案します。

4. アメリカの事例から学ぶ、これからの「相続観」

アメリカの新遺産計画法を見ていて、私が強く感じたのは「相続は、亡くなった後のことではなく、生きている今のこと」という発想の転換です。

日本では、「相続=死後の財産分け」というイメージが強いですが、本来はもっと広い意味を持ちます。

・自分の人生の最期をどう迎えたいか(医療・介護の選択)
・大切な人に何を残し、何を伝えたいか(財産だけでなく想いも)
・家族が困らないために、今できることは何か(情報整理、対話)

こうしたことを「元気なうちに」「家族と一緒に」考えることが、本当の意味での「遺産計画(Estate Planning)」なのです。

そして、法律や制度は、そのための「道具」に過ぎません。大切なのは、あなたとあなたの家族が、安心して人生を歩めるようにすることです。

5. 最後に〜「今」から始める安心の設計図〜

80代の親を持つ40代の皆さんは、人生の中で最も忙しい時期かもしれません。

仕事、子育て、親の介護…。やるべきことは山積みです。

だからこそ、「いつか考えよう」ではなく、「今、少しずつ準備する」ことが大切です。

相続や遺言、介護の話は、決して暗い話ではありません。それは、家族の絆を確認し、お互いを思いやり、これからの人生をより良くするための「希望の設計図」です。

私たち専門家は、皆さんがその設計図を描くお手伝いをします。一人で悩まず、まずは相談してみてください。

海外の先進事例を知り、日本の制度を理解し、あなたの家族に合った最善の方法を、一緒に考えていきましょう。

参考記事(英語):
https://allseniors.org/articles/how-aging-seniors-and-caregivers-benefit-from-new-estate-planning-laws/

【著者プロフィール】
相続・遺言専門司法書士
80代の親を持つ40代の方々の「もしもの時」に備えるお手伝いをしています。デジタル遺産、家族信託、任意後見など、新しい時代の相続対策もお任せください。初回相談無料。お気軽にお問い合わせください。