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相続トラブルは「普通の家庭」で起きている！最高裁データが示す衝撃の事実と40代が今すぐ始めるべき対策

はじめに

「相続でトラブルになるのは、資産家だけの話でしょ？」
「うちは大した財産もないから、揉めるわけがない」

そう思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、最高裁判所が公表した令和6年の司法統計年報は、私たちの常識を覆すデータを示しています。遺産分割でトラブルになるケースの約78％が、遺産価額5000万円以下の「ごく普通の家庭」で発生しているのです。

2026年のゴールデンウィーク、久しぶりに家族が集まった方も多いでしょう。実は、こうした機会こそが、将来の相続について話し合う絶好のタイミングです。

本記事では、相続遺言専門の司法書士として、最新データをもとに「なぜ普通の家庭で相続トラブルが多発しているのか」、そして「80代の親を持つ40代の方が今すぐ始めるべき対策」について、わかりやすく解説します。

最高裁データが示す衝撃の事実：相続トラブルの78％が遺産5000万円以下

最高裁判所の令和6年司法統計年報によると、全国で発生した遺産分割事件は1万5379件にのぼります。

その中で最も注目すべきは、遺産価額のボリュームゾーンです。なんと約78％が「5000万円以下」の案件なのです。

これは何を意味するのでしょうか。

一般的に、相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」ですから、法定相続人が2人なら4200万円、3人なら4800万円までは相続税がかかりません。つまり、相続税が発生しないか、発生してもわずかな金額の家庭で、遺産分割を巡るトラブルが頻発しているということです。

「資産家だけが揉める」という先入観は、完全にデータによって覆されました。

なぜ普通の家庭で相続トラブルが多発するのか

では、なぜ「普通の家庭」で相続トラブルが多いのでしょうか。原因は大きく分けて3つあります。

分けにくい財産の存在

最も大きな原因は「不動産」です。

特に都市部では、自宅の土地建物だけで数千万円の評価額になることも珍しくありません。遺産の大部分が自宅不動産で、預貯金がわずかというケースでは、兄弟間で公平に分けることが極めて困難です。

例えば、遺産が4000万円の自宅と200万円の預貯金だった場合、長男が自宅を相続すると、次男には200万円しか渡せません。法定相続分で考えれば、本来は各2100万円ずつのはずですが、1900万円もの差が生じてしまいます。

長男が代償金を支払えれば解決しますが、そのための資金がない場合、自宅を売却するしかありません。しかし「親が住んでいた家を売りたくない」という感情が絡むと、話し合いは平行線をたどります。

家族間の情報共有不足

親が財産の全体像を子どもたちに伝えていないケースも多くあります。

「どこにどんな財産があるのか」
「どの銀行に口座があるのか」
「不動産の名義はどうなっているのか」

こうした情報が共有されていないと、相続が発生した後に「知らなかった財産」が出てきたり、「実は借金があった」という事実が判明したりして、混乱が生じます。

また、親が特定の子どもだけに財産の情報を伝えていた場合、他の兄弟から「隠していたのではないか」と疑われ、不信感が生まれることもあります。

親の意思が不明確

「長男に家を継がせたい」
「介護してくれた娘に多く残したい」

親にそういった希望があっても、それが明確に遺言書などの形で残されていなければ、法定相続分での分割が原則となります。

しかし、兄弟の中には「自分は親の介護をしたのだから多くもらって当然」と考える人もいれば、「法律で決まった通りに平等に分けるべき」と主張する人もいます。親の意思が明確でないと、こうした主張のぶつかり合いが起こりやすくなります。

相続トラブルが多い地域トップ5：都市部に集中する理由

司法統計年報によると、遺産分割事件が多い地域のトップ5は以下の通りです。

1位：東京（2018件）
2位：大阪
3位：横浜
4位：名古屋
5位：さいたま

なぜ都市部に集中するのでしょうか。

それは、都市部の不動産価格が高いためです。同じ広さの土地でも、都心部では数千万円から億単位になることも珍しくありません。

前述の通り、遺産の大部分が不動産というケースでは分割が困難です。都市部では、この「分けにくい高額不動産」が相続トラブルの火種になりやすいのです。

また、都市部では核家族化が進み、親と離れて暮らす子どもが多いことも一因です。普段から親の財産状況や意向について話し合う機会が少なく、相続が発生してから初めて向き合うことになるため、トラブルに発展しやすいのです。

相続トラブルの解決には1年以上かかることも

遺産分割の争いが家庭裁判所に持ち込まれた場合、解決までにどれくらいの期間がかかるのでしょうか。

司法統計によると、3件に1件は解決まで1年以上かかっています。中には数年にわたって争い続けるケースもあります。

その間、何が起こるのでしょうか。

・不動産の名義変更ができない
・預貯金口座が凍結されたまま
・固定資産税などの支払いが宙に浮く
・相続人同士の関係が悪化し、修復不可能に

相続トラブルは、単に財産の分割が遅れるだけでなく、家族の絆を壊してしまうリスクもはらんでいます。

80代の親を持つ40代が今すぐ始めるべき相続対策

では、80代の親を持つ40代の皆さんは、今何をすべきなのでしょうか。具体的な対策を5つご紹介します。

親の財産の全体像を把握する

まずは、親がどのような財産を持っているのか、全体像を把握することが第一歩です。

・不動産（自宅、土地、投資用不動産など）
・預貯金（どの銀行にいくらあるか）
・有価証券（株式、投資信託など）
・生命保険
・借金や負債

これらを一覧にまとめることで、相続が発生した際にスムーズに手続きを進めることができます。

また、財産だけでなく負債も相続の対象になるため、借金の有無も必ず確認しましょう。

親の意向を確認する

「誰に何を相続させたいか」という親の希望を、元気なうちに確認しておくことが大切です。

ただし、いきなり「遺産の話」を切り出すと、親は「自分の死を待っているのか」と感じて不快に思うこともあります。

「将来のために整理しておきたい」
「家族みんなが安心できるように準備したい」

といった前向きな言い方で、自然に話題にすることが大切です。

遺言書の作成を勧める

親の意向が明確になったら、それを遺言書という形で残すことを勧めましょう。

遺言書には大きく分けて3種類あります。

・自筆証書遺言：親が自分で書く。費用はかからないが、形式不備で無効になるリスクがある
・公正証書遺言：公証役場で公証人が作成。確実で安全だが、費用がかかる
・法務局保管制度付き自筆証書遺言：自筆で書いた遺言を法務局に預ける。比較的安価で安全

特に、公正証書遺言は専門家が関与するため、無効になるリスクが低く、おすすめです。

また、遺言書には「遺言執行者」を指定しておくと、相続手続きがスムーズに進みます。

兄弟間でコミュニケーションをとる

親の財産や意向について、兄弟間でもオープンに話し合うことが大切です。

「親がこう言っている」という情報を共有することで、相続が発生した後の揉め事を防ぐことができます。

また、「誰が親の介護を担うのか」「その負担に対してどう配慮するか」といった話し合いも、早い段階でしておくべきです。

専門家に相談する

相続は法律や税金が絡む複雑な問題です。自分たちだけで解決しようとせず、早めに専門家に相談することをおすすめします。

・司法書士：相続登記、遺言書作成のサポート
・税理士：相続税の試算、節税対策
・弁護士：相続トラブルの予防、解決

特に、遺産に不動産が含まれる場合や、相続人が多い場合、兄弟間の関係が良好でない場合などは、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ：今こそ家族で話し合うタイミング

相続トラブルは、決して他人事ではありません。最高裁のデータが示す通り、むしろ「普通の家庭」でこそ起こりやすいのです。

80代の親を持つ40代の皆さんにとって、今がまさに相続について考え、準備を始めるべきタイミングです。

「まだ早い」と思わず、親が元気なうちに、家族でしっかり話し合うこと。それが、将来の「争族」を防ぎ、家族の絆を守る最善の方法です。

ゴールデンウィークのような家族が集まる機会を活用して、ぜひ一度、相続について話してみてください。

そして、もし「何から始めたらいいかわからない」「うちの場合はどうすればいいのか」と悩んだら、遠慮なく専門家に相談してください。

相続は、法律の問題である前に、家族の問題です。大切な家族の未来を守るために、今できることから始めましょう。

参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/38e127ad02425467631b44ee520cdb68e02ab307