大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

「親のこと知らなすぎ問題」が招く相続と介護の深刻なリスク──80代の親を持つ40代が今すぐ始めるべき対策

はじめに：あなたは親のことをどれだけ知っていますか？

80代の親を持つ40代の皆さんに質問です。ご両親の銀行口座がいくつあるか、ご存知ですか？介護が必要になったとき、どの施設を希望しているか聞いたことはありますか？延命治療についての考えを知っていますか？

もし一つでも答えられなかったとしたら、それは決して珍しいことではありません。しかし、この「親のこと知らなすぎ問題」が、将来的に深刻な混乱や経済的損失、家族間のトラブルを引き起こす可能性があることを、多くの方が見落としています。

超高齢社会における新たなリスクとして注目されているこの問題について、相続遺言専門の司法書士として、現場で見てきた実例と具体的な対策をお伝えします。


1. 高齢者の5人に1人が認知症になる時代──統計が示す現実

厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています。2026年の現在、この予測は現実のものとなりつつあります。

特に80代以上になると、認知症の発症率は急激に上昇します。つまり、80代の親を持つ40代の皆さんは、今まさに「親が認知症になるかもしれない」というリスクに直面している世代なのです。

認知症になると、本人の意思確認が困難になります。これが単なる医療の問題に留まらず、資産管理、介護、相続といった広範な領域で深刻な影響を及ぼすことになります。


2. 「資産凍結」という見えないリスク──親の預金が使えなくなる日

認知症による最も深刻な問題の一つが「資産凍結」です。

銀行は、口座名義人本人の意思確認ができない状態では、原則として預金の引き出しに応じません。たとえ家族であっても、委任状や本人確認なしには預金を動かすことができないのです。

これは詐欺や不正利用を防ぐための措置ですが、善意の家族にとっては大きな障壁となります。

具体的なケースを見てみましょう。

ある家族のケース：Aさん（82歳・女性）が認知症と診断され、介護施設への入所が必要になりました。入所費用として月額25万円が必要でしたが、Aさんの銀行口座には十分な預金があったにもかかわらず、認知症により意思確認ができないため、銀行は引き出しを拒否しました。

長男は仕方なく自分の貯金を切り崩して費用を立て替えることになりましたが、この状態が数年続けば、家族の経済的負担は相当なものになります。

このような事態を避けるためには、親が元気なうちに以下の対策が必要です。

・任意後見契約の締結
・家族信託の活用
・金融機関との事前相談
・資産の可視化と共有


3. 介護方針の共有不足が招く家族間の対立

「資産凍結」と並んで深刻なのが、介護方針についての情報共有不足です。

親が突然倒れたり、認知症が進行したりしたとき、「在宅介護か施設入所か」「どのような医療を望むか」「延命治療を希望するか」といった重要な決定を、家族が迫られることになります。

しかし、事前に本人の意思を確認していない場合、家族間で意見が分かれ、深刻な対立に発展することがあります。

実際のケース：Bさん（78歳・男性）が脳梗塞で倒れました。長女は「父は自宅での生活を望んでいたはず」と在宅介護を主張しましたが、次女は「施設の方が専門的なケアを受けられる」と施設入所を主張。結局、姉妹は疎遠になり、相続時にも深刻なトラブルへと発展しました。

このような対立を避けるためには、親が元気なうちに以下のことを話し合っておくべきです。

・介護が必要になったときの希望（在宅か施設か）
・希望する介護施設のタイプ
・延命治療についての考え
・最期を迎える場所の希望
・葬儀やお墓についての考え


4. 相続トラブルは「ふつうの家庭」でこそ起きている

「うちは資産家じゃないから相続トラブルなんて無縁」と思っていませんか？

実は、最高裁判所の司法統計によると、遺産分割事件のうち約78％が「遺産価額5000万円以下」のケースです。つまり、相続トラブルは富裕層ではなく、「ふつうの家庭」でこそ多発しているのです。

その背景には、事前の話し合い不足があります。

・親の資産状況を把握していない
・遺言書が作成されていない
・兄弟間で期待値が異なる
・介護負担の差による不公平感

こうした要因が複雑に絡み合い、「こんなはずじゃなかった」というトラブルへと発展します。


5. 今すぐ始めるべき5つの具体的対策

では、「親のこと知らなすぎ問題」を解決し、将来のリスクを回避するために、今何をすべきでしょうか？以下、具体的な対策を5つご紹介します。

対策1：資産の可視化──エンディングノートの活用

まずは親の資産状況を可視化することから始めましょう。

・銀行口座（金融機関名・支店名・口座番号）
・不動産（所在地・登記情報）
・有価証券（証券会社・銘柄）
・生命保険（保険会社・証券番号）
・年金（種類・金額）
・負債（ローン・借入金）

これらを一覧にまとめたエンディングノートを作成し、家族で共有しておくことが重要です。

対策2：意思の確認──介護・医療・相続についての希望

親が元気なうちに、以下の点について本人の希望を聞いておきましょう。

・介護が必要になったときの希望
・延命治療についての考え
・財産の分け方についての意向
・葬儀やお墓の希望
・大切にしている人間関係

これらを聞くのは勇気がいるかもしれませんが、「縁起でもない」と避けていると、いざというときに後悔することになります。

対策3：遺言書の作成

相続トラブルを防ぐ最も効果的な方法は、遺言書の作成です。

特におすすめなのが「公正証書遺言」です。公証役場で公証人が作成するため、法的に確実で、紛失や改ざんのリスクもありません。

遺言書には以下の内容を明記します。

・財産の分け方
・遺言執行者の指定
・付言事項（家族へのメッセージ）

対策4：家族信託の検討

資産凍結を防ぐための有効な手段が「家族信託」です。

家族信託とは、親が元気なうちに、信頼できる家族（多くの場合は子ども）に財産の管理を託す仕組みです。親が認知症になっても、受託者である子どもが財産を管理・運用できるため、資産凍結のリスクを回避できます。

特に不動産を所有している場合や、ある程度まとまった資産がある場合には、家族信託の活用を検討する価値があります。

対策5：専門家への相談

相続や介護の問題は、法律・税務・医療など多岐にわたる専門知識が必要です。自己判断で進めると、後になって「こんなはずじゃなかった」ということになりかねません。

以下の専門家への相談をおすすめします。

・司法書士：遺言書作成・家族信託・相続登記
・税理士：相続税対策・財産評価
・弁護士：相続トラブルの予防・解決
・ファイナンシャルプランナー：資産設計・保険の見直し


6. 「話しにくい」を乗り越えるコミュニケーションのコツ

多くの方が「親に相続の話なんて切り出しにくい」と感じています。確かに、いきなり「財産の話を聞かせて」と言うのは抵抗があるでしょう。

そこで、自然に話を始めるためのコツをいくつかご紹介します。

コツ1：ニュースや知人の話をきっかけにする

「最近、〇〇さんの家で相続トラブルがあったらしいよ」「ニュースで終活の特集を見たんだけど」といった形で、第三者の話題として切り出すと、自然に話が進みます。

コツ2：自分の終活から始める

「自分も40代になって、そろそろ遺言書を考えてるんだけど、お父さんお母さんはどうしてる？」と、自分の終活を起点にすると、親も話しやすくなります。

コツ3：帰省やイベントのタイミングを活用

ゴールデンウィークやお盆、年末年始など、家族が集まるタイミングは絶好の機会です。食事の後などリラックスした雰囲気で話を始めましょう。

コツ4：「心配しているから」という気持ちを伝える

「お父さんお母さんに何かあったとき、困らないようにしたいんだ」と、心配する気持ちを素直に伝えることで、親も協力的になってくれます。


7. 2026年の今だからこそ取り組むべき理由

2026年の今、相続や介護に関する法制度も大きく変化しています。

・相続登記の義務化（2024年4月施行済み）
・遺産分割の期限設定（10年ルール）
・相続税の評価方法見直し（2026年度税制改正）

こうした制度変更により、「後回しにする」ことのリスクがますます高まっています。

また、親が80代であれば、まだ多くの方が判断能力を保っています。しかし、数年後には状況が変わっているかもしれません。「今ならまだ間に合う」この瞬間こそが、対策を始める最適なタイミングなのです。


まとめ：後悔しないために、今日から一歩を踏み出そう

「親のこと知らなすぎ問題」は、決して他人事ではありません。80代の親を持つ40代の皆さんは、今まさにこの問題に直面する可能性が最も高い世代です。

資産凍結、介護の混乱、相続トラブル──これらはすべて、事前の準備と情報共有で防ぐことができます。

「まだ大丈夫」「縁起でもない」と先延ばしにせず、今日から一歩を踏み出してください。

・エンディングノートを準備する
・親と「もしもの話」をする
・専門家に相談する

この3つの行動が、あなたとあなたの家族を守る第一歩となります。

記事URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/424473837b37e8e7e72b956e29f4a73c2607f3f3