大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

介護費用の負担は相続で考慮される?寄与分認定の現実と家族で備えるべき対策

はじめに:増加する介護費用負担と相続の問題

高齢化社会が進む中、親の介護に関する悩みを抱える40代の方が増えています。特に80代の親を持つ世代にとって、介護は「いつか」ではなく「今そこにある現実」となっています。

介護には多くの負担が伴います。身体的な負担、精神的な負担、そして金銭的な負担。特に金銭的な負担については、兄弟姉妹間で不公平感が生じやすく、将来の相続トラブルの火種となることが少なくありません。

「兄は『払えない』と言うので、私が母の介護費を月9万円負担しています。5年間で540万円。これって相続のときに考慮されますよね?」

相続遺言専門の司法書士として、このようなご相談を数え切れないほど受けてきました。そして多くの方が、「当然考慮されるはず」という期待を持っていらっしゃいます。

しかし、現実は多くの方が想像するより厳しいものです。本記事では、介護費用の負担が相続時にどう扱われるのか、そして家族でどう備えるべきかを、実務経験をもとに詳しく解説します。

介護費用は相続で考慮されるのか?寄与分制度の基本

相続時に、法定相続分を超える財産を相続できる制度を「寄与分」と呼びます。被相続人(親)の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人に対して、その貢献度合いに応じて相続分を増やす制度です。

一見すると、介護費用を多く負担した人は当然この寄与分が認められるように思えます。しかし実際には、認定のハードルは非常に高いのが現実です。

なぜハードルが高いのか?扶養義務という壁

民法では、直系血族(親子)や兄弟姉妹には「扶養義務」があるとされています(民法877条)。つまり、子どもが親の生活を経済的に支援することは、法律上「当然の義務」とみなされるのです。

この扶養義務があるため、通常の範囲内での金銭的援助は「家族として当然の助け合い」とみなされ、「特別の寄与」とは認められにくいのです。

寄与分が認められる要件:無償性・継続性・専従性

それでは、どのような場合に寄与分が認められるのでしょうか。実務上、以下の3つの要素が重要視されます。

1. 無償性:対価を受け取っていないこと、もしくはそれに近いこと

被相続人から何らかの対価(報酬や生活費の支給など)を受け取っていた場合、それは「無償の貢献」とはみなされません。純粋に自己の負担で介護や経済的支援を行っていたことが求められます。

2. 継続性:一時的ではなく、長期間にわたっていること

数ヶ月程度の短期間の援助では、寄与分として認められることは困難です。数年以上の長期間にわたり、継続的に貢献していたことが必要です。

3. 専従性:片手間で行っていたのではなく、その行為に専念していたこと

通常の仕事を続けながらの介護や経済的支援の場合、専従性が認められるかどうかは個別の事情によります。例えば、仕事を辞めて介護に専念した、仕事の時間を大幅に減らして介護に当たったなどの事情があれば、専従性が認められやすくなります。

金銭的援助が寄与分として認められるケース

それでは具体的に、金銭的な援助がどのような場合に寄与分として認められる可能性があるのでしょうか。

重要なポイントは、「親の財産を維持・増加させた」と証明できるかどうかです。

例えば以下のようなケースです:

・親の預貯金を切り崩さずに、自分の給与から介護施設代を継続的に長期間出していた
・親が本来支払うべき医療費や生活費を立て替え続け、親の財産が減るのを防いだ
・親の不動産の維持管理費用を自己負担し、不動産の価値を保った

これらのケースでは、あなたの負担がなければ親の財産が減少していたはずだ、という論理で、親の遺産を「維持」したと評価される可能性があります。

反対に認められにくいケースとしては:

・親の年金収入で十分生活できるにもかかわらず、生活費の一部を援助した
・親の預貯金が十分にあるにもかかわらず、自分が費用を出した(親の財産は減っていない)
・介護サービスの利用料など、親の年金や貯金から支払える範囲の費用

これらは「扶養義務の範囲内」とみなされやすく、特別の寄与とは認められにくいのです。

介護費用負担を巡る相続トラブルの実例

実際の相続の現場では、介護費用の負担を巡って深刻なトラブルが発生することがあります。

【ケース1:長女が全ての介護費用を負担したケース】

長女Aさんは、母親の介護施設費用月15万円を5年間、合計900万円を自己負担しました。長男Bは遠方に住んでおり、一切の費用負担をしませんでした。

母親が亡くなり、遺産は自宅不動産(評価額2000万円)と預貯金1000万円の合計3000万円。長女Aさんは「900万円を負担したのだから、その分を考慮してほしい」と主張しました。

しかし長男Bは「母親には年金収入があったはずだ。なぜ姉が負担したのか理解できない」と反発。調べてみると、母親の預貯金は介護前から1000万円のまま減っていませんでした。

つまり、長女Aさんの負担により母親の財産が維持されていたのです。この事例では、最終的に長女の寄与分が一部認められ、遺産分割協議で考慮されることとなりました。

【ケース2:寄与分が認められなかったケース】

次男Cさんは、父親と同居し、月3万円の生活費を援助していました。10年間で合計360万円です。

しかし父親には月20万円の年金収入があり、預貯金も2000万円ありました。次男の援助がなくても、父親は十分に生活できる状態だったのです。

相続時、次男Cさんは「10年間同居して面倒を見たのだから、寄与分が認められるべきだ」と主張しましたが、長女からは「父には十分な収入と財産があった。あなたが勝手に援助しただけだ」と反論されました。

このケースでは、次男の援助は「扶養義務の範囲内」であり、父親の財産維持に特別な貢献をしたとは認められず、寄与分は認められませんでした。

なぜ介護費用負担が相続トラブルに発展するのか

介護費用の負担が相続トラブルに発展する背景には、単なる金銭の問題だけでなく、深い感情の問題があります。

弁護士法人Authenseが公表した「遺言書年報2025」によれば、家庭裁判所に持ち込まれる相続事件の75%は、遺産総額5000万円以下の一般家庭で起きています。

つまり、相続トラブルは「お金持ちの問題」ではなく、むしろ「普通の家族」にこそ起こりうる問題なのです。

そして争いの本質は「お金の問題」ではなく「感情の問題」です。

「自分だけが親の面倒を見た」
「兄弟は何もしなかった」
「あの子だけが可愛がられた」
「自分は冷遇されてきた」

こうした長年の感情が、親の死という出来事をきっかけに一気に噴き出すのです。親という「接着剤」を失った途端、今まで表面上うまくやっていた兄弟姉妹が、激しく対立する場面を、私は数え切れないほど見てきました。

介護費用の負担を巡る不公平感も、まさにこの感情的対立を生む大きな要因となります。

「私は仕事を辞めて親の介護をした。お金も時間も犠牲にした。それなのに、何もしなかった兄弟と同じ相続分なんておかしい」

この感情は、決して間違っているわけではありません。しかし法律は、感情ではなく「客観的な事実と証拠」で判断します。そのギャップが、さらなる不満と対立を生むのです。

今すぐできる対策:記録を残すことの重要性

それでは、将来の相続トラブルを防ぐために、今何ができるのでしょうか。

最も重要なのは「記録を残すこと」です。

具体的には以下のような記録を残しておくことをお勧めします:

1. 負担金額の記録

いつ、誰が、いくら負担したのかを明確に記録します。銀行振込の記録、領収書、家計簿など、客観的に証明できる資料を保管しましょう。

2. 親の財産状況の記録

親の預貯金通帳のコピー、年金収入の記録など、親の財産状況を定期的に記録します。これにより、あなたの負担によって親の財産がどう維持されたかを証明できます。

3. 介護の内容と役割分担の記録

誰がどのような介護を担当したのか、兄弟姉妹間でどう役割分担していたのかを記録します。介護日記のような形で、日々の介護内容を記録しておくと有効です。

4. 家族間での合意内容の記録

「今後の介護費用は長女が負担する」「その分は相続時に考慮する」といった家族間での合意があれば、それを書面に残しておきましょう。メールやLINEのやり取りも証拠になります。

これらの記録は、将来寄与分を主張する際の重要な証拠となります。

最も確実な対策:遺言書の作成

しかし、記録を残すだけでは不十分です。最も確実な対策は、親御さん自身に遺言書を作成してもらうことです。

遺言書があれば、寄与分の主張や遺産分割協議をする必要がありません。親御さん自身が「誰に何を渡すか」を明確に示すことができるからです。

例えば以下のような内容を遺言書に記載することができます:

「長女○○は、私の介護に献身的に尽くし、介護費用も負担してくれた。その貢献に報いるため、遺産の60%を長女に相続させる」

このように、親御さん自身が介護の貢献を認め、それを遺言書で明確にすることで、相続時の争いを未然に防ぐことができます。

遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

自筆証書遺言は、全文を自筆で書けば作成できる手軽さがありますが、書き方に不備があると無効になるリスクがあります。また、遺言書の存在を家族が知らない、紛失するといった問題も起こり得ます。

一方、公正証書遺言は公証人が関与するため費用はかかりますが、法的有効性が高く、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。特に家族関係が複雑なケースや、財産額が大きいケースには、公正証書遺言を強くお勧めします。

遺言書作成のタイミング:今すぐ、元気なうちに

「遺言書なんてまだ早い」
「親はまだ元気だから」
「縁起でもない話はしたくない」

このように考える方は多いでしょう。しかし、これこそが最も危険な思い込みです。

認知症が発症した後に作成された遺言書は、判断能力の欠如を理由に無効とされるリスクが高くなります。「遺言書を作成する」という行為には、法的に有効な判断能力が必要だからです。

実際、相続トラブルの現場では「この遺言書は認知症発症後に書かれたものだから無効だ」という争いが頻発しています。

だからこそ、「元気なうちに、早ければ早いほどいい」のです。

80代の親を持つ40代の皆さん。今がまさに、そのタイミングです。

家族で話し合うことの重要性

遺言書の作成と並んで重要なのが、家族での話し合いです。

「お金の話は家族でしにくい」
「親が生きているうちに相続の話なんて」

そう思う気持ちはよくわかります。しかし、だからこそ問題が起こるのです。

親が元気なうちに、以下のようなことを家族で話し合っておくことをお勧めします:

・親の財産状況(預貯金、不動産、保険など)
・介護が必要になったときの方針(施設か在宅か、費用負担はどうするか)
・介護の役割分担(誰が主に介護を担当するか、他の兄弟姉妹はどうサポートするか)
・相続についての親の希望

特に介護の役割分担については、事前にしっかり話し合っておくことが重要です。「私は近くに住んでいるから介護を担当する。その代わり、遠方の兄弟は費用を多めに負担する」といった具合に、役割と負担を明確にしておくのです。

このような話し合いを通じて、家族全員が「公平な分担」について合意しておけば、将来の相続トラブルを大きく減らすことができます。

そして、その合意内容を遺言書に反映させることで、法的にも確実な対策となります。

専門家に相談することの重要性

相続や遺言書の作成は、法律の専門知識が必要な分野です。自己判断で進めると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

例えば以下のような問題が起こり得ます:

・遺言書の書き方に不備があり、無効になってしまった
・遺留分を侵害する内容だったため、かえって争いの元になった
・相続税の配慮がなく、相続人が多額の税金を負担することになった
・不動産の評価が適切でなく、分割が困難になった

こうした問題を避けるためには、相続遺言の専門家(司法書士、弁護士、税理士など)に相談することが重要です。

専門家は、あなたの家族の状況を丁寧にヒアリングし、最適な対策を提案します。遺言書の作成はもちろん、生前贈与や家族信託など、様々な選択肢の中から、あなたの家族に合った方法を一緒に考えます。

特に以下のような状況の方は、早めに専門家に相談することをお勧めします:

・兄弟姉妹間で既に介護負担の不公平感がある
・親の財産状況が複雑(不動産が複数ある、事業を経営しているなど)
・家族関係が複雑(再婚、前婚の子どもがいる、行方不明の相続人がいるなど)
・親に認知症の兆候が見られる

これらの状況では、素人判断で進めると取り返しのつかない事態になることがあります。専門家の力を借りることで、確実に、そして円満に相続対策を進めることができます。

まとめ:介護費用の負担と相続、今できる備え

本記事では、介護費用の負担が相続時にどう扱われるのか、そして家族でどう備えるべきかを解説してきました。

重要なポイントをまとめます:

1. 介護費用の負担が寄与分として認められるハードルは高い
2. 扶養義務があるため、通常の援助は「当然の助け合い」とみなされる
3. 寄与分認定には「無償性・継続性・専従性」と「親の財産維持への貢献」が必要
4. 記録を残すことが将来の証明に重要
5. 最も確実な対策は親に遺言書を作成してもらうこと
6. 遺言書は元気なうちに、早ければ早いほどいい
7. 家族で介護と相続について話し合うことが重要
8. 専門家に相談することで確実な対策ができる

相続は「争族」にしてはいけません。そして、それを防ぐ力は「今、元気なうち」にしかないのです。

80代の親を持つ40代の皆さん。今この瞬間が、家族の未来を守るための行動を起こすタイミングです。

「まだ早い」「縁起でもない」と思わず、まずは家族で話し合うことから始めてみてください。そして必要であれば、専門家の力を借りることも検討してください。

あなたの行動が、家族の絆を守り、将来の争いを防ぐことにつながります。

参考記事:
母の介護費「月9万円」、兄は"払えない"といいます…私が多めに負担した費用は相続時に考慮される?
https://news.yahoo.co.jp/articles/728b7733165549bf12ea6b5f925945c581bc8018