大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

全財産を1人に相続させる遺言書は作れる？遺留分と家族トラブルを防ぐ方法を司法書士が解説

はじめに

「全財産を妻に相続させたい」「子どもたちには生前に十分なことをしてきたから、老後は配偶者だけに財産を残したい」——。

こうした想いを持つ方は少なくありません。特に80代の親世代にとって、長年連れ添った配偶者の生活を最優先に考えたいという気持ちは、ごく自然なものです。

しかし、全財産を1人に相続させる遺言書を作成する際には、いくつかの重要な注意点があります。特に「遺留分（いりゅうぶん）」という法律上の制度を理解していないと、せっかくの遺言が家族間のトラブルの火種になってしまうこともあるのです。

この記事では、相続遺言を専門とする司法書士の視点から、全財産を1人に相続させる遺言書の作成方法、遺留分の仕組み、そして家族がトラブルなく円満に相続を終えるための実務的なポイントを、わかりやすく解説します。


全財産を1人に相続させる遺言書は作成可能

結論から申し上げると、全財産を特定の1人（たとえば配偶者）に相続させる内容の遺言書は、法律上「作成可能」です。

遺言者には「遺言の自由」が認められており、自分の財産を誰にどのように分けるかは、原則として自由に決めることができます。ですから、「妻に全財産を相続させる」「長男にすべてを相続させる」といった内容の遺言書も、形式さえ整っていれば有効です。

特に、次のようなケースでは、全財産を1人に相続させる遺言がよく作成されます。

・子どものいない夫婦で、配偶者にすべてを残したい場合
・配偶者が高齢または病気で、生活の安定を最優先したい場合
・事業を継ぐ長男に、会社や不動産をまとめて承継させたい場合

ただし、ここで注意しなければならないのが「遺留分」という制度です。


遺留分とは何か？法律で守られた最低限の取り分

遺留分とは、一定の相続人に対して法律上保障されている「最低限の遺産取得分」のことです。

たとえあなたが遺言で「全財産を妻に相続させる」と書いたとしても、子どもや親など一定の相続人には、最低限の取り分（遺留分）を請求する権利があります。これを「遺留分侵害額請求権」と言います。

遺留分が認められる相続人は以下のとおりです。

・配偶者
・子（直系卑属）
・親（直系尊属）

一方で、兄弟姉妹には遺留分はありません。この点は実務上、非常に重要なポイントです。


遺留分の割合はどのくらい？具体例で理解する

遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。

基本的な考え方は、以下のとおりです。

・直系尊属（親）のみが相続人の場合：遺産全体の3分の1
・それ以外の場合：遺産全体の2分の1

そして、この全体の遺留分を、各相続人が法定相続分に応じて分け合います。

【具体例1】配偶者と子ども1人が相続人の場合

・遺産総額：4000万円
・遺留分の総枠：4000万円 × 1/2 = 2000万円
・配偶者の遺留分：2000万円 × 1/2 = 1000万円
・子の遺留分：2000万円 × 1/2 = 1000万円

つまり、「全財産を妻に」と遺言しても、子どもは配偶者に対して1000万円の支払いを請求できるのです。

【具体例2】配偶者と子ども2人が相続人の場合

・遺産総額：6000万円
・遺留分の総枠：6000万円 × 1/2 = 3000万円
・配偶者の遺留分：3000万円 × 1/2 = 1500万円
・子1人あたりの遺留分：3000万円 × 1/4 = 750万円（2人で1500万円）

このように、子どもが複数いる場合は、さらに分割されます。


遺留分侵害額請求とは？実際に何が起きるのか

遺留分を侵害された相続人は、財産を多く受け取った人（多くの場合は配偶者や特定の子ども）に対して、「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

この請求は、必ずしも裁判をする必要はなく、まずは内容証明郵便などで意思表示をするだけで法的効力が生じます。

請求を受けた側は、原則として金銭で支払わなければなりません。不動産などの現物で支払うことも可能ですが、相手の合意が必要です。

ここで問題になるのが、「配偶者が現金を持っていない」というケースです。

たとえば遺産の大半が自宅不動産で、預貯金がほとんどない場合、配偶者は遺留分侵害額請求を受けても、すぐに支払うことができません。最悪の場合、自宅を売却せざるを得ない事態にもなりかねません。

このようなリスクを避けるためにも、遺言書を作成する際には、遺留分を考慮した内容にするか、事前に家族間で十分な話し合いをしておく必要があります。


遺留分を侵害しないための対策

それでは、遺留分によるトラブルを防ぐためには、どうすればよいのでしょうか。以下に、実務でよく用いられる対策をご紹介します。

1. 遺留分に配慮した遺言書を作成する

全財産を1人に相続させるのではなく、他の相続人にも遺留分に相当する財産を残す内容にすることで、トラブルを未然に防げます。

たとえば、「自宅と預貯金の大半は妻に、子どもには一定の現金を」といった形です。

2. 生前贈与を活用する

生前に子どもへ贈与を行い、相続時に受け取る財産が少なくなるように調整する方法もあります。

ただし、生前贈与も一定の条件下では遺留分の計算に含まれる（特別受益）ため、専門家のアドバイスが必要です。

3. 生命保険を活用する

生命保険の死亡保険金は、原則として遺留分の対象外です。配偶者や特定の子を受取人にすることで、実質的に多くの財産を渡すことができます。

4. 家族信託を検討する

家族信託を活用することで、財産の管理と承継を柔軟に設計できます。専門的な知識が必要ですが、選択肢の一つです。

5. 遺留分放棄の手続きをしてもらう

生前に家庭裁判所で「遺留分放棄」の許可を得ることで、特定の相続人に遺留分を放棄してもらうことも可能です。

ただし、本人の自由意思が必要であり、強制はできません。また、家庭裁判所の許可が必要なため、ハードルは高めです。


遺言書の種類と作成時の注意点

遺言書には、大きく分けて以下の3種類があります。

1. 自筆証書遺言

遺言者が全文を自筆で書く方式です。費用がかからず手軽ですが、形式不備で無効になるリスクがあります。

2020年から法務局での保管制度も始まり、紛失や改ざんのリスクは減りましたが、内容の有効性までは保証されません。

2. 公正証書遺言

公証役場で公証人が作成する方式です。形式面での無効リスクがなく、原本も公証役場に保管されるため安心です。

費用はかかりますが、確実性を重視するなら最もおすすめです。

3. 秘密証書遺言

内容を秘密にしつつ、存在だけを公証人に証明してもらう方式です。実務上はあまり使われません。


遺言書作成時に記載すべきポイント

全財産を1人に相続させる遺言書を作成する場合、以下の点に注意してください。

・相続人の氏名、生年月日、続柄を正確に記載する
・財産の内容を具体的に記載する（不動産は登記簿どおりに）
・「相続させる」という文言を使う（受遺者が相続人の場合）
・遺言執行者を指定する
・付言事項で想いを伝える

特に「付言事項」は法的効力はありませんが、なぜその内容にしたのか、家族への感謝の気持ちなどを記すことで、遺族の納得感を高め、トラブル防止に大きく役立ちます。


専門家に相談するメリット

遺言書の作成は、一見簡単に思えますが、実際には多くの法律知識と実務経験が必要です。

特に、遺留分の計算、生前贈与との関係、不動産の評価、二次相続対策など、考慮すべき点は多岐にわたります。

司法書士や弁護士などの専門家に相談することで、以下のメリットがあります。

・法的に有効な遺言書を作成できる
・遺留分トラブルを未然に防げる
・家族全体が納得できる内容を一緒に考えられる
・公正証書遺言の作成をサポートしてもらえる
・相続登記や遺言執行まで一貫して依頼できる


まとめ

全財産を1人に相続させる遺言書は、法律上作成可能です。しかし、遺留分という制度があるため、必ずしも遺言のとおりに実現するとは限りません。

大切なのは、法律的な正しさだけでなく、「家族が納得できるか」という視点です。

遺言書は、あなたの最後の意思表示であると同時に、残された家族へのメッセージでもあります。

もし今、80代の親御さんをお持ちの方、あるいはご自身が遺言書の作成を考えている方がいらっしゃれば、ぜひ一度、専門家に相談してみてください。

家族の未来を守るために、今できることを一緒に考えましょう。

▼参考記事
Yahoo!ニュース「全財産を1人に相続させる遺言書の書き方 注意点を解説」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d899d9b29f35e67a445258d5dea7de0908be4fb1