大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

4人に1人が終活を始める時代。80代の親を持つ40代が今すぐ準備すべきこと

はじめに

葬儀会社が発表した最新のアンケート調査によると、現在、約4人に1人が「終活」をすでに始めているという結果が明らかになりました。さらに驚くべきことに、終活への関心は若い世代にも広がっており、全国の自治体でも終活支援の取り組みが本格化しています。

80代のご両親をお持ちの40代の皆さんにとって、この「終活ブーム」は他人事ではありません。親が元気なうちに、家族全員で「もしものこと」について話し合い、準備を進めることが、将来の混乱や後悔を防ぐ最も確実な方法です。

この記事では、相続遺言専門の司法書士として3,000件以上の相談に対応してきた私の経験をもとに、なぜ今「終活」が必要なのか、何から始めればよいのか、そして自治体の支援制度をどう活用すべきかを、わかりやすく解説します。


なぜ今「終活」が注目されているのか

終活とは、人生の終わりに向けた準備を行う活動のことです。葬儀やお墓の準備だけでなく、財産の整理、医療・介護の希望の明確化、遺言書の作成など、多岐にわたります。

なぜ今、これほどまでに終活が注目されているのでしょうか。その背景には、以下のような社会的な変化があります。

高齢化の進展と長寿化

日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳と過去最高を更新し続けています。長生きすること自体は喜ばしいことですが、一方で認知症のリスクや介護の長期化といった課題も生まれています。元気なうちに自分の意思を明確にしておくことが、家族の負担を減らすことにつながります。

核家族化と地方分散

昔は三世代同居が当たり前でしたが、今は親と子が離れて暮らすケースが大半です。親の体調変化や財産の状況を把握しにくく、いざという時に「何もわからない」という事態に陥りがちです。

相続トラブルの増加

相続に関する家庭裁判所への相談件数は年々増加しており、その多くが「遺産5,000万円以下」の一般家庭です。富裕層だけの問題ではなく、誰にでも起こりうる問題として認識されるようになりました。

自治体の終活支援が広がる背景

全国の自治体で「終活支援」の動きが本格化している理由は、高齢化に伴う社会問題への対応です。

孤独死や身元不明の遺体の増加、相続放棄による空き家の増加、行政コストの増大など、終活が進んでいないことによる社会的負担が顕在化しているのです。

自治体が提供する終活支援には、以下のようなものがあります。

エンディングノートの無料配布

終活に必要な情報を記入できる冊子を無料で提供。医療や介護の希望、財産の一覧、連絡先リストなどを整理できます。

終活相談窓口の設置

専門の相談員や司法書士・行政書士が常駐し、終活に関する相談を無料または低価格で受け付けています。

終活セミナーや講座の開催

相続、遺言、葬儀、お墓、成年後見制度など、テーマ別に専門家が解説するセミナーを定期開催しています。

終活情報の登録制度

本人が生前に、緊急連絡先や葬儀・埋葬の希望を自治体に登録しておく仕組みです。おひとりさまや身寄りのない高齢者にとって大きな安心材料となります。


80代の親を持つ40代が今すぐすべき5つのこと

では、具体的に何から始めればよいのでしょうか。以下の5つのステップを参考にしてください。

1. 親子で「終活の話」をするきっかけを作る

最初のハードルは「どうやって話を切り出すか」です。いきなり「遺言書書いた?」と聞くのは抵抗がありますよね。

そこでおすすめなのが、ニュースや自治体の広報を使った自然な切り口です。

「最近、終活っていう言葉よく聞くよね。市役所でもエンディングノート配ってるみたいだよ」
「友達のお母さんが最近亡くなって、準備してなくて大変だったって聞いたんだ」

こうした第三者の話を入り口にすると、親も身構えずに話ができます。

2. 財産の「見える化」をする

相続手続きで最も時間がかかるのが「財産の調査」です。どこに何があるのかわからず、通帳や権利証を探すだけで何週間もかかるケースも珍しくありません。

最低限、以下の情報を親と一緒に整理しましょう。

・銀行口座(金融機関名、支店名、口座番号)
・不動産(土地・建物の所在地、権利証の保管場所)
・生命保険・損害保険(保険会社、証券番号)
・年金(種類、年金番号)
・借入金やローンの有無
・貴重品の保管場所(実印、通帳、カード、契約書類)

これをエンディングノートや専用のファイルにまとめておくだけで、いざという時の負担が劇的に減ります。

3. 医療・介護の希望を確認する

終末期医療について、親がどう考えているかを知っておくことは非常に重要です。

・延命治療を希望するか
・入院先や介護施設の希望
・最期を迎える場所(自宅か病院か)
・臓器提供や献体の意向

これらは、いざ意識がなくなってからでは確認できません。親の価値観や希望を事前に聞いておくことで、家族が後悔のない選択をする助けになります。

4. 遺言書の有無と内容を確認する

遺言書があるかどうかで、相続手続きのスムーズさは大きく変わります。

もし親が遺言書をまだ作っていない場合は、作成を勧めてみましょう。特に以下のようなケースでは、遺言書が必須です。

・子どもがいない夫婦
・再婚している
・相続人の中に疎遠な人がいる
・自宅を特定の子に残したい
・事業を継がせたい子がいる

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「法務局保管制度」などの種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。専門家に相談するのがベストです。

5. 自治体の終活支援制度を活用する

自治体が提供する終活支援は、無料または低価格で利用できる貴重なリソースです。

・市区町村の公式サイトで「終活」「エンディングノート」などのキーワードで検索
・広報誌や地域包括支援センターで情報収集
・終活セミナーに親子で参加してみる

こうした公的な場を活用することで、親も「自分だけじゃないんだ」と安心し、前向きに終活に取り組むきっかけになります。


専門家として伝えたい「終活の本質」

終活は「死の準備」ではありません。むしろ「残された人生をどう生きるか」を考える前向きな活動です。

私がこれまで関わってきた多くのご家族を見てきて感じるのは、終活をきちんと行った家庭ほど、相続後の家族関係が良好だということです。

逆に、準備をしていなかった家庭では、相続手続きの煩雑さや不透明さから、兄弟姉妹の間に不信感や対立が生まれてしまうことが少なくありません。

終活は、親から子への「最後の贈り物」です。
そして、子から親への「ありがとう」を形にする機会でもあります。

「まだ早い」「縁起でもない」と先延ばしにせず、今日から少しずつ、家族で話し合ってみてください。


まとめ

4人に1人が終活を始めている今、80代の親を持つ40代の皆さんにとって、終活は「いつかやること」ではなく「今すぐ始めるべきこと」です。

・財産の見える化
・医療・介護の希望の確認
・遺言書の作成
・自治体の終活支援の活用

これらを一つずつ進めていくことで、家族全員が安心して未来を迎えられます。

もし「何から始めたらいいかわからない」「親とどう話せばいいか悩んでいる」という方は、ぜひ専門家にご相談ください。相続遺言専門の司法書士として、皆さんの不安や疑問に寄り添い、最適な方法をご提案いたします。

終活は、家族の絆を深めるチャンスです。
今日が一番若い日。今こそ、親子で未来の話をしてみませんか。

記事元:https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9ddd15057f28883f3a796ded266aa91a6594fd