大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

相続登記の義務化から1年──高齢者と家族に求められる「備え」と「支援」体制とは？

※白湯スープに炙りちゃーしゅードーン

相続登記の義務化から1年──高齢者と家族に求められる「備え」と「支援」体制とは？



【はじめに】  

2024年4月から、不動産の相続登記が義務となって1年が経過しました。  

この制度は、空き家や所有者不明土地の問題を解決するための大きな一歩とされています。  



しかし、現場の声を拾ってみると「登記って何をすればいいの？」「誰に相談したらいいのかわからない」「手続きが難しすぎる」といった戸惑いや不安の声が、特に高齢者やそのご家族から多く聞かれます。  



今回の社説では、相続登記義務化の制度的な意義だけでなく、現場での課題や支援体制の不備が詳しく取り上げられていました。私自身、司法書士としてこの1年、多くの相続に立ち会い、まさに同じ問題に直面してきました。  



この記事では、制度の目的をふまえつつ、特に高齢者世帯やそのご家族に焦点を当てて、現状の課題と今後必要な備え、そして司法書士としてどのように支援できるかを、わかりやすく丁寧に解説していきます。  



【相続登記義務化の目的と背景】  

相続登記の義務化は、「所有者不明土地問題」への対応として導入されました。  

この問題は、長年にわたり相続登記が放置されたことで、土地や建物の権利関係が不明になり、地域開発や災害復旧の妨げになっているという深刻な社会課題です。  



たとえば、東日本大震災の際には、土地の権利者が不明であったことが復興工事の大きな障害となったと報告されています。また、空き家や放置地が防災・治安上のリスクを高め、自治体の対応を難しくする現状もあります。  



こうした中で、登記制度を通じて「誰が不動産を所有しているか」を明確にすることが、個人の問題を超え、社会全体の利益につながるという考え方が、制度改正の根底にあります。  



【制度の概要──3年以内の義務と過料の可能性】  

義務化された相続登記は、「相続があったことを知ってから3年以内」に申請をしなければなりません。  

正当な理由がなく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。  



この“義務化”は、ある意味で強制力を伴うものですが、だからといってすぐに対応できる方ばかりではありません。特に高齢者やその家族にとっては、「何をすればよいのか」「誰に頼ればよいのか」という点で大きな不安がつきまといます。  



【手続きの複雑さがもたらす現実的な壁】  

相続登記をするには、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を集める必要があります。  

さらに、相続人全員を確定し、法定相続分の計算、あるいは遺産分割協議の成立、必要書類の作成と提出など、専門的な知識と手間が必要です。  



例えば、次のようなケースは非常に多く見られます：  

- 昔の土地が何代にも渡って未登記のまま放置され、相続人が10人以上に増えている  

- 相続人の一部と連絡が取れない  

- 不動産が複数の場所にまたがり、評価や分配に時間がかかる  



こうした背景があるにも関わらず、法務局では記載方法など形式的な案内はしてくれますが、個別の事案に合わせたアドバイスは原則として行いません。  

その結果、「役所に相談に行ったけど、結局わからないまま帰ってきた」という声も少なくありません。  



【高齢者とその家族の不安をどう支えるか】  

高齢者にとって、相続は「突然ふりかかってくるもの」であり、その後の手続きは「わかりにくくて、心細いもの」です。  

家族も「間違えてはいけない」と思うあまり、行動を後回しにしてしまうことが少なくありません。  



ここで大切なのは、「わからなくて当然」という前提に立つこと。そして、その不安や疑問を受け止め、丁寧にサポートできる体制があることです。  



司法書士は、そうした立場で寄り添える専門職のひとつです。  



【司法書士としてできる具体的な支援】  

私たち司法書士は、相続に関する以下のようなサポートを行っています：  

- 相続関係説明図や遺産分割協議書の作成  

- 不動産登記の一括申請代行  

- 戸籍・住民票など必要書類の取得代行  

- 相続人間の連絡・調整支援  

- 相続土地国庫帰属制度の活用アドバイス  



特に高齢の方にとって、書類の読み方ひとつとってもわかりづらい部分が多いため、「どこに何を書けばいいのか」から始め、「誰とどんな話し合いが必要か」「何を準備すればスムーズに終えられるか」まで、生活に即したご提案をすることが可能です。  



【制度だけでは解決できない“現実”】  

国は制度を整備する一方で、現実の対応力が追いついていない場面も目立ちます。  

自治体や法務局、司法書士会などが連携した相談窓口も設けられつつありますが、「知っている人だけが利用できる」現状では、必要な支援が行き届かないという声もあります。  



また、2026年4月からは、氏名や住所が変更になった場合の登記も義務化される予定です。  

これにより、手続きの煩雑さや心理的負担はさらに増す可能性があります。  



制度を厳しくすること自体が悪いのではありませんが、それと同時に「誰もが使いやすい仕組み」や「気軽に相談できる支援体制」があってこそ、制度は生きてきます。  



【相続を“問題”ではなく“備え”として考える】  私たちは、相続という言葉を聞くとつい「揉めごと」や「面倒な手続き」を連想してしまいます。  

しかし、本来の相続とは「想いのバトンをつなぐこと」。  

財産をスムーズに引き継ぐための準備は、家族への思いやりであり、未来への安心でもあります。  



その第一歩が、正しく登記を行うこと。  

「いつかやろう」ではなく、「今からできることを一つずつ」が、大きな安心につながります。  



【まとめ──安心して暮らせる社会のために】  登記制度の改革は、「社会の透明性」と「公共の利益」を目指すものですが、その実現には一人ひとりの理解と行動が欠かせません。  

特に高齢者やそのご家族にとっては、わかりやすく・寄り添った支援が不可欠です。  



私たち司法書士は、その橋渡し役として、制度と暮らしの間に立ち、「安心のかたち」をともにつくっていきたいと考えています。  



相続のことで少しでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください。  

どんなに些細なことでも構いません。  

“わかりにくい”を“わかる”に、“不安”を“安心”に変えるお手伝いを、これからも続けてまいります。  

 

――――――――――――――  

司法書士しげもり法務事務所  

代表　繁森 一徳（大阪市）  

親切・丁寧・確実な対応で、高齢者とご家族の“相続と終活”を全力サポートしています。  

ご相談はお気軽に。オンライン対応も可能です。