大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

遺留分侵害額請求とは？遺言との関係・請求の流れ・注意点まで徹底解説

※こってりスープにきくらげネギれあちゃーしゅー

遺留分侵害額請求とは？遺言との関係・請求の流れ・注意点まで徹底解説

相続の場面では「遺言書」が故人の最終意思として重要視されますが、相続人の権利を守るために「遺留分（いりゅうぶん）」という法的制度が存在します。そして、この遺留分を侵害された相続人が、その権利を回復するために用いる手段が「遺留分侵害額請求」です。この記事では、遺留分侵害額請求の定義や制度の背景、遺言との関係、実務上の注意点などを詳しく解説します。相続のトラブルを未然に防ぎ、円満な財産承継を行うためにも、ぜひ理解を深めておきましょう。



遺留分制度とは何か？



遺留分とは、民法によって保障された相続人の最低限の取り分を指します。被相続人がどれだけ自由に財産を処分したいと考えても、法律上、一定の相続人には「これだけは最低限受け取れる」という取り分が認められており、これを遺留分と呼びます。遺留分の権利を持つのは、配偶者・子・直系尊属（父母・祖父母など）であり、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。



遺留分の割合は、相続人の構成に応じて異なります。例えば、配偶者と子が相続人である場合、遺留分は法定相続分の2分の1とされます。つまり、法定相続分が2分の1であれば、遺留分は4分の1ということになります。この制度は、被相続人の意思と相続人の生活保障のバランスを保つために設けられています。



遺留分侵害額請求とは？



遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された相続人が、他の相続人や受遺者（遺言で財産をもらった人）に対して金銭の支払いを求める権利です。2019年の民法改正以前は、遺留分減殺請求という手続きがあり、目的物そのものを返還させることができました。しかし、改正によって制度は見直され、遺留分侵害額請求という金銭請求に一本化されました。



この変更により、相続財産が現金ではなく不動産や株式などの場合でも、侵害された相続人は金銭で補填を受けられるようになり、実務上の混乱を避けやすくなりました。なお、請求の期限は「相続の開始および侵害を知ったときから1年以内」、または「相続開始から10年以内」とされており、時効に注意が必要です。



遺言との関係性



被相続人が遺言書を作成していた場合、その内容は原則として尊重されます。しかし、遺言によって特定の相続人にすべての財産を与えたとしても、遺留分権利者がいる限り、その遺言は絶対ではありません。遺留分を侵害するような遺言内容であっても、それに対して遺留分侵害額請求がなされれば、受け取った側は金銭の支払い義務を負うことになります。



たとえば、「すべての財産を長男に相続させる」という遺言があった場合でも、次男や配偶者が遺留分権利者であれば、その遺留分に相当する金銭を長男に請求することができます。遺言書を作成する段階でこの制度を理解しておくことが、後々の紛争を防ぐカギとなります。行政書士や司法書士は、遺言作成のサポートを行う際に、遺留分のリスクを検討し、相続人間でトラブルにならないようアドバイスを行うことが重要です。



遺留分侵害額請求の実務の流れ



実際に遺留分侵害額請求を行う際には、まずは相続財産の全体像を把握する必要があります。遺産の範囲、評価額、過去の生前贈与などを整理し、それに基づいて遺留分の金額を算出します。この時点で、税理士や行政書士と連携して資産評価を行うことが多く、特に不動産や非上場株式などの評価には専門的知識が必要です。



次に、請求の意思を明確にするために「遺留分侵害額請求通知書」を作成し、内容証明郵便で送付するのが一般的です。この通知書には、請求者の情報、相続関係、請求の根拠と金額、支払い期限などを明記します。内容証明郵便で送ることにより、請求の事実とその日付を証拠として残すことができます。



相手方と協議が整えば、合意書を取り交わし、支払いを受けることになりますが、交渉が難航する場合には家庭裁判所の調停や訴訟に移行することもあります。こうした手続きには弁護士の関与が必要となる場面も多く、行政書士や司法書士は書類作成や事前相談を通じて、円滑な対応を支援します。



注意すべき点と専門家の役割



遺留分侵害額請求は、法律上の権利とはいえ、家族間で争いを生じさせやすいデリケートな問題です。請求を受けた側が感情的になり、相続人間の関係が悪化するケースも少なくありません。そのため、感情的な対立を避けつつ、法的に正当な手続きとして進めるには、第三者である専門家の関与が不可欠です。



行政書士は、法的書類の作成や事実関係の整理、相続関係図の作成などを通じて、請求者のサポートを行います。また、司法書士は登記手続きや相続財産の名義変更の支援を担当し、必要に応じて弁護士と連携して調停や訴訟に備える体制を整えることができます。



さらに、遺留分侵害額請求には税務上の影響もあるため、税理士との連携も重要です。特に、受け取る金銭に対する贈与税や相続税の課税関係を正確に把握しておくことが求められます。相続の専門家チームによる総合的な支援を受けることで、より円滑かつ正確な対応が可能になります。



まとめ：遺留分制度を理解し、円満な相続を目指すために



遺留分侵害額請求は、遺言の自由と法定相続人の権利を調整する重要な制度です。相続人としての最低限の権利を守る一方で、家族間の信頼関係や感情にも配慮が必要となるため、慎重な対応が求められます。請求には期限があり、財産評価や書類作成など専門的な知識も必要なため、早い段階から行政書士や司法書士、弁護士、税理士といった専門家に相談することが大切です。



また、遺言書を作成する段階でも、将来的な遺留分請求リスクを視野に入れた設計が不可欠です。例えば、遺留分を持つ相続人が納得できるような付言事項の記載や、生前贈与や保険を活用した相続設計など、トラブルを未然に防ぐ工夫が可能です。円満な相続を実現するためには、制度の理解とともに、専門家の知見を活かした慎重な準備が必要です。