自筆証書遺言書保管制度とは

自筆証書遺言書保管制度とは？安全に遺言を残すための新制度

• 「自筆証書遺言を書いたけど、どこに保管すればいい？」
• 「家族に見つからずに、安全に遺言書を残す方法は？」
• 「遺言書が無効にならないようにするには？」

このようなお悩みを解決するために、2020年7月から「自筆証書遺言書保管制度」が
スタートしました。この制度を利用すれば、法務局が遺言書を安全に保管してくれる
ため、紛失や改ざんの心配がなくなります！

１．自筆証書遺言書保管制度とは？

制度の概要

自筆証書遺言書保管制度とは、法務局が遺言書を預かり、保管する制度です。
これにより、紛失・改ざん・隠匿のリスクを防ぎ、相続開始後の手続きを
スムーズに進めることができます。

制度のポイント

• 遺言書を法務局で安全に保管できる
• 家族が遺言書の存在を確認しやすい
• 相続発生後の家庭裁判所での「検認」が不要

この制度を利用することで、従来の自筆証書遺言の課題を解決し、
より安心して遺言を残すことが可能 になります。

２．自筆証書遺言書保管制度のメリット

①遺言書の紛失・改ざんを防げる

遺言書を自宅で保管していると、

• 紛失してしまう
• 火災や災害で消失する
• 第三者に勝手に書き換えられる（改ざんされる）

といったリスクがあります。
しかし、法務局で保管すれば、これらのリスクを完全に防ぐことができます！

②家族が遺言書を確実に見つけられる

遺言書を家に保管していると、

• 家族が存在を知らずに見つけられない
• 遺言書が意図的に隠される可能性がある

といった問題が発生することがあります。
この制度では、相続人が法務局で「遺言書情報証明書」を取得することで、
遺言書の存在を確認できます。
遺言が確実に実行される仕組みになっているため、安心です！

③相続手続きがスムーズになる（家庭裁判所の検認が不要）

通常の自筆証書遺言では、相続発生後に家庭裁判所で「検認」という手続きを
しなければなりません。

【 検認が必要な場合のデメリット 】

• 手続きに１～２ヶ月かかる
• 相続人全員に通知が届くため、不要なトラブルの原因になる

【 法務局で保管された遺言書は「検認不要」】

• すぐに相続手続きを開始できる
• 余計なトラブルを防げる

３．自筆証書遺言書保管制度の利用方法

必要なもの

• 遺言書（法務省が定めた様式に従って作成）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 手数料 3,900円（１通あたり）

利用の流れ（申請手順）

• 自筆証書遺言を作成する
  ⇒ 遺言書は 法務省の定める様式 に従って書く必要があります。
  　（例：A4用紙、手書き、押印など）
• 法務局に予約して出向く
  ⇒ 遺言者本人が法務局に行く必要があります。（代理不可）
• 遺言書を提出し、保管手続きを行う
  ⇒ 法務局の職員が形式をチェック し、問題なければ受理されます。
• 「保管証」を受け取る
  ⇒ 申請後、「遺言書保管証」を受け取ります。
  　 これは大切に保管しておきましょう。

４．自筆証書遺言書保管制度の注意点

遺言の内容のチェックはしてもらえない

法務局では形式的なチェックのみを行い、遺言の内容の有効性については判断しません。
⇒ 法的に有効な遺言書を作成するためには、司法書士に相談するのが安心！

保管後の訂正・変更には新たな申請が必要

一度保管した遺言書を変更する場合、新しく遺言書を作成し再申請する必要があります。

相続人が手続きを知らないと、遺言が執行されない可能性がある

相続人が法務局の制度を知らないと、遺言書が保管されていることに気づかず、
遺言が実行されない可能性があります。
⇒ 生前に信頼できる家族に伝えておくことが大切！

５．自筆証書遺言書の作成は司法書士に相談を！

法務局の保管制度を利用すれば、遺言書の安全性は確保できます。
しかし、内容に不備があると、遺言が無効になってしまう可能性があるため、
専門家のチェックを受けることが重要です！

• 法的に有効な遺言書の作成サポート
• 適切な文言や遺産分割のアドバイス
• 相続トラブルを防ぐための遺言書チェック