遺言の撤回・変更

遺言の撤回・変更はできる？状況に応じた正しい手続き方法

• 「一度書いた遺言書を変更できる？」
• 「遺言の内容を変えたいけれど、どうすればいい？」
• 「昔書いた遺言があるけど、もう無効にしたい…」

このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
遺言書は、何度でも変更や撤回が可能です！
法律では、遺言者の最終的な意思を尊重する ため、最新の遺言書が有効になります。
では、どのように遺言を変更・撤回すればいいのでしょうか？

１．遺言の変更・撤回は自由にできる！

遺言の基本ルール（変更・撤回できる理由）

日本の法律（民法1022条）では、遺言者はいつでも自由に遺言を撤回・変更できると
定められています。

遺言の変更・撤回が必要になるケース

• 相続人の状況が変わった（結婚・離婚・出生・死亡など）
• 財産の状況が変わった（不動産の売却・新たな資産の取得など）
• 相続させる人を変更したくなった
• 過去に作成した遺言書の内容に不備があった

ポイント

• 遺言の撤回・変更は何回でもできる！
• 最新の日付の遺言書が有効になる！

２．遺言を変更する方法（遺言の書き直し）

遺言書を変更したい場合、主に 3つの方法 があります。

①新しい遺言書を作成する（もっとも確実）

これが最も確実な方法です！
新しい遺言書を作成し、「以前の遺言をすべて撤回する」と明記しておけば、
最新の遺言書のみが有効になります。

【 例文（新しい遺言で過去の遺言を撤回する場合）】
「私は、令和○年○月○日に作成した遺言書をすべて撤回する。」

おすすめの遺言形式

• 公正証書遺言 にすると、法的に確実で安心
• 自筆証書遺言（法務局で保管） も有効

②遺言書の一部を変更する（付言を追加する）

「遺言のすべてを変更する必要はないけど、一部を修正したい」という場合、
新たな遺言書を作成し、変更部分だけを記載する 方法もあります。

【 例文（遺言の一部変更）】
「令和○年○月○日に作成した遺言書のうち、○○の相続分を△△に変更する。」

【 注意点 】
部分的な変更をすると、過去の遺言との整合性が取れなくなるリスクがあるため、
専門家に相談するのがおすすめ！

③遺言書に訂正を加える（あまりおすすめしない）

自筆証書遺言の場合、一部の文言を訂正することも可能 ですが、
厳格なルール（民法968条2項） があるため、間違えると無効になることがあります。

【 訂正方法（例：1行だけ変更する場合）】

• 訂正箇所に二重線を引き、訂正後の文言を書く
• 変更箇所の近くに「○字削除、○字追加」と記入
• 署名・押印をする

【 注意点 】
訂正方法を間違えると、遺言全体が無効になるリスクあり！
確実に変更したい場合は、新しく遺言書を書き直すのがベスト！

３．遺言を撤回する方法（すべて無効にする）

遺言を撤回したい場合、以下の方法があります。

①新しい遺言書を作成する（最も確実）

• 新しい遺言書に「過去の遺言を撤回する」と記載すれば、
  過去の遺言はすべて無効になります。

②遺言書を破棄する

• 自筆証書遺言なら、破り捨てれば撤回したことになる（民法1024条）
• ただし、公正証書遺言は破棄できないため、新しい遺言を作成する必要あり！

③相続人と遺産分割協議をする

• 遺言がある場合でも、相続人全員の同意があれば遺産分割協議で変更が可能
• ただし、全員の合意が必要なので、トラブルにならないよう注意！

４．遺言を変更・撤回する際の注意点

無効な遺言書を作らないために…

• 「日付の記載」を忘れない（最新の遺言を有効にするため）
• 署名・押印を必ず行う（法的要件を満たすため）
• 変更・撤回をスムーズにするため、公正証書遺言を活用する

５．遺言の変更・撤回は司法書士に相談を！

遺言を変更・撤回する際には、法的に有効な手続きを踏まないと
無効になってしまうリスク があります。
また、相続トラブルを防ぐためには、専門家のアドバイスを受けるのが安心です！

• 適切な遺言の書き直し方法のアドバイス
• 相続トラブルを防ぐための遺言書チェック
• 最新の遺言書を確実に有効にするサポート