大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり
遺言書のお話
死亡保険金を相続人で分けると損する？相続税と受取人の注意点を司法書士がわかりやすく解説！
※こってり濃厚ドロドロ豚骨らーめん
知らないと損する!? 「死亡保険金」と相続の本当の話
〜相続人が11人!? 保険金825万円と27.5万円の差が生まれたワケ〜
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■ はじめに：80代の親を持つ40代のあなたへ
80代のご両親をもつ40代の皆さまへ。
そろそろ介護や相続、終活といった言葉が、身近な現実として感じられる年代ではないでしょうか。
特に、「もしものとき」のお金の話は、わかっているようでいて実は知らないことばかり。
そのなかでも今回取り上げたいのが「死亡保険金」にまつわる相続の問題です。
最近、「保険金の受取人が“相続人”と指定されていたケースで、配偶者は825万円を受け取れたのに対し、兄弟姉妹はたったの27.5万円ずつだった」という裁判事例が話題になりました。
「え？そんなに差がつくの？」「均等にもらえるんじゃないの？」
実はこの違い、法律と税法の知識がないと、大きく損をしてしまう可能性があるのです。
今回は、相続や終活支援に関わる司法書士の視点から、「死亡保険金」がどのように分配され、課税されるのか。そして、「親が元気なうちに確認しておきたいこと」について、わかりやすくお伝えします。
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■ 死亡保険金は“相続財産じゃない”…でも課税対象？
まず理解しておきたいのが、「死亡保険金」の位置づけです。
死亡保険金とは、被保険者が亡くなったときに、あらかじめ指定された受取人に支払われる保険金のことです。
通常、相続税は「被相続人が死亡時に持っていた財産」にかかりますが、死亡保険金はそれに含まれません。
では無税かというと、実は違います。
相続税法では、死亡保険金を「みなし相続財産」として扱い、一定の条件のもとで相続税の課税対象としています。
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■ 「みなし相続財産」とは？
相続税法第3条により、次のような財産が「みなし相続財産」として扱われます：
・死亡保険金（生命保険・損害保険）
・死亡退職金
・契約に基づく定期金の受給権
・養老保険契約による死亡給付 など
つまり、実際に亡くなった方の名義の財産ではないが、遺族が得られる財産として課税されるのです。
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■ 相続税がかかる2つの条件
死亡保険金に相続税がかかるのは、以下の2つの条件を満たす場合です：
① 保険の対象者（被保険者）が亡くなった方であること
② その死亡によって保険金が支払われ、相続人または他の者が受け取ったこと
さらに、保険料を誰が払ったかによって、税の扱いが変わります。
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■ 税の種類が変わる？保険料の支払者と受取人の関係
保険料の支払者と受取人の関係によって、課税される税金の種類が異なります：
| 保険料の負担者 | 受取人 | 税金の種類 |
|----------------|------------------|------------|
| 被相続人 | 相続人 | 相続税 |
| 被相続人 | 相続人以外 | 相続税 |
| 配偶者（妻） | 配偶者（妻） | 所得税 |
| 配偶者（妻） | 子など別の人 | 贈与税 |
例えば、妻が保険料の一部を支払い、子どもが保険金を受け取った場合、その部分には贈与税がかかる可能性があります。
知らずに申告しなかった場合、あとから追徴されるリスクもあるので注意が必要です。
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■ 【実例】相続人11人の保険金配分はどうなった？
平成6年の最高裁判例では、相続人として配偶者1人と兄弟姉妹10人、計11人がいました。
保険金の受取人欄には「相続人」とだけ書かれていました。
高等裁判所では、11人で均等分配すべきと判断されましたが、最高裁は次のように判断しました。
「受取人に“相続人”と指定された場合、法定相続分に応じて分配されるのが原則である」
つまりこのケースでは、
・配偶者：4分の3 → 825万円
・兄弟姉妹10名で4分の1を分配 → 1人あたり27.5万円
という結果になったのです。
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■ 死亡保険金は「特別受益」にならない？
「長男だけが死亡保険金をもらってずるい！」という声が出ることもありますが、死亡保険金は「特別受益」には該当しません。
最高裁判例（平成16年）でも、以下のように判断されています：
・死亡保険金は受取人の固有財産
・被相続人の遺産に含まれない
・保険契約に基づく独立した権利である
そのため、たとえ特定の相続人だけが受け取ったとしても、遺産分割においてその分を調整する必要は基本的にないのです。
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■ 死亡保険金の非課税枠「500万円 × 法定相続人」
相続税には、死亡保険金に関して次の非課税枠があります：
「500万円 × 法定相続人の数」
たとえば、相続人が3人いれば、500万円 × 3人 = 1,500万円までは非課税です。
ただしこれは、相続人が受け取った場合に限られます。相続人以外が受け取った場合は、課税対象になります。
なお、相続放棄をしても、人数カウントには含めてよいとされています（非課税枠の計算上）。
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■ よくあるご質問
Q. 受取人を「相続人」と書くだけではダメ？
A. 完全にダメではありませんが、相続分に応じた分配になるため、意図しない配分になることがあります。特定の人に渡したいなら氏名指定がベストです。
Q. 保険料の一部を妻が払っていたら？
A. その部分については所得税がかかる場合があります。受取人が別人なら贈与税の対象にも。
Q. 死亡保険金は遺産分割協議の対象になる？
A. 原則対象になりません。保険金は受取人の固有の財産です。
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■ まとめ：保険金の受取人指定は、ただの事務手続きではない
死亡保険金の受取人欄の記載は、法的にも税務上も重要な意味を持ちます。
・誰にいくら渡したいのか
・課税リスクがないか
・受取人が曖昧になっていないか
こうした点を、保険証券を見ながら家族で話し合っておくことが、将来のトラブル回避につながります。
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■ おわりに：親が元気な今こそ、保険の見直しを
保険の契約内容、受取人の指定、保険料の支払い者の記録などを見直すのは、元気なうちでないと難しくなります。
「もしものとき」に困らないように。
「大切な家族」が揉めないように。
小さな確認が、大きな安心につながります。
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■ ご相談はお気軽にどうぞ
司法書士しげもり法務事務所では、
・相続手続き
・遺言書作成
・保険金に関するご相談
など、終活や高齢者支援のサポートを行っています。
【事務所概要】
司法書士しげもり法務事務所
代表 司法書士 繁森 一徳（しげもり かずのり）
大阪市在住・相続支援に特化
「やさしく、誠実に、でも正確に」お伝えすることを大切にしています。
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相続と保険の正しい知識が、家族の未来を守ります。
