大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

80代の親を持つ40代へ──「大相続時代」のいま、不動産を“資産”としてどう守るか？

※創作らーめん style林さん特製味噌角豚

80代の親を持つ40代へ──「大相続時代」のいま、不動産を“資産”としてどう守るか？



いよいよ現実のものとなった「大相続時代」。

団塊の世代が80代に差しかかり、年間150兆円ともいわれる巨額な資産が、次の世代へと移りはじめています。



先日、TRUSTART株式会社が発表した最新の不動産ビッグデータレポートでは、相続による不動産資産の「地域間移動」が明らかになり、大きな反響を呼んでいます。



80代の親を持つ40代の皆さんにとって、まさに“わが家の未来”にも直結する話。

司法書士として、相続登記の最前線にいる立場から、このレポートのポイントと、今のうちに考えておきたい対策について、やさしく解説いたします。



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年間5.4兆円の「土地資産」が、地方から都市へ動いている



TRUSTART社の分析によると、2024年の相続登記データをもとに試算したところ、県外在住者が相続した土地だけで年間約5.4兆円規模の資産が地域を越えて移動していることが判明しました。



特に目立つのが「1都3県＋名古屋圏・関西圏」への流入。大阪府や兵庫県も含め、都市部では年間2兆円を超える不動産資産が地方から流れ込んでいるとのこと。



これはつまり、

「都市部に住む子世代が、地方の実家や土地を相続している」  

という構図が顕著になっているということです。



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“遠くの不動産”ほど、売却されやすい現実



調査によると、物件の近くに住む相続人ほど「売らずに保有」する傾向が強く、逆に、県外に住む相続人は売却に動きやすい傾向があるとのこと。



県外在住の相続人は、同一町内に住む人の **約6倍以上** の売却率に。



たしかに、「遠くの実家や土地を管理し続けるのは負担」という声は、実務でも本当に多く聞きます。放置することで空き家化・老朽化のリスクが高まり、最終的に資産どころか“負債”になるケースも少なくありません。



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「駅チカ＝売れる」ではない？意外なデータも



興味深いのは、不動産の駅からの距離と売却率の関係。



駅から1〜2km圏内の物件が、最も売却されやすいというデータも。

いわゆる「ちょっと不便な郊外」の物件ほど、相続後に持て余されやすい傾向があります。



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司法書士としてお伝えしたい「今すぐできる3つのこと」



① **親と話そう。「将来、この家・土地どうする？」という話題を避けないこと**  

80代の親御さんも、自分の意思をしっかり持っている方が多い時代です。まずは、親子で一度「不動産をどうしたいか」の会話をしてみてください。



② **“名義変更”を後回しにしないこと**  

相続登記の義務化が2024年4月から始まりました。早めの名義変更が、トラブル回避と資産の保全につながります。



③ **「売る」以外の選択肢も専門家に相談を**  

賃貸活用や信託、持ち分整理など、選択肢は一つではありません。早めに司法書士や不動産の専門家に相談することで、思わぬ活路が見えてくることもあります。



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不動産は、動かないようでいて、確実に「動いて」います。



資産を守るには、まず「知ること」、そして「動くこと」。



司法書士しげもり法務事務所では、大阪を中心に、相続登記・遺産整理・不動産の名義変更についてのご相談を丁寧にお受けしています。80代の親を持つ40代の皆様、ご家族でのご相談も歓迎しております。



ぜひこの機会に、「相続」のこと、一緒に考えてみませんか？



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