大阪の遺言書作成｜司法書士ゆいごんのしげもり

遺産2億円でも相続税ゼロ？完璧な遺言書が実現した家族円満相続の全貌

はじめに

先日、Yahoo!ニュースで興味深い相続事例が紹介されました。70代で他界されたお父様が遺した約2億円の資産について、配偶者である奥様の相続税負担がゼロになり、家族全体の税負担も大幅に抑えられたというケースです。

通常、2億円もの遺産があれば、数千万円規模の相続税が発生してもおかしくありません。それがなぜゼロになったのか。その秘密は、お父様が生前に準備していた「完璧な遺言書」にありました。

この記事では、相続遺言専門の司法書士として、この事例から学べる重要なポイントと、80代の親を持つ40代の方々が今すぐ始めるべき相続対策について詳しく解説します。

2億円の遺産で相続税がゼロになった理由

記事によれば、50代の長男である三村さん（仮名）は、父の秀一さん（70代・仮名）が亡くなった後、母と妹の3人で相続手続きを進めました。父が複数の不動産を所有していることは知っていましたが、その規模や税金については想像もできていなかったそうです。

相続開始後、遺言書の存在が明らかになりました。その内容を確認すると、預貯金、自宅のほか、敷地面積が広い4つの駐車場と賃貸アパートを所有していることが判明。相続財産の総額は約2億円に上りました。

三村さんは「数千万円単位の相続税がかかるのではないか」と不安を感じ、父の死後約5か月後に税理士へ相談しました。すると税理士から予想外の見立てが告げられたのです。

「お父様が準備されていた遺言書と各種特例を適切に活用すれば、お母様の納税額はゼロとなり、ご家族全体の税負担も大きく抑えられる可能性があります」

なぜこのようなことが可能だったのでしょうか。そのポイントは、秀一さんが生前から行っていた不動産の持ち方と、それを前提に設計された遺言書の内容にありました。

活用された3つの特例制度

この相続で活用された主な制度は以下の3つです。

小規模宅地等の特例

これは、亡くなった方が住んでいた自宅や事業用の土地について、一定の要件を満たせば評価額を大幅に減額できる制度です。

自宅の場合、配偶者や同居していた親族が相続すれば、330平方メートルまでの部分について評価額を80%減額できます。つまり、1億円の評価額の土地が2000万円として計算されるのです。

この特例は非常に強力ですが、適用要件が細かく定められています。誰が相続するか、相続後の使用状況はどうか、申告期限までの保有状況はどうか、といった点をクリアする必要があります。

地積規模の大きな宅地の評価

駐車場などの広い土地は、一般の宅地と比べて利用価値が低いとみなされ、評価額が減額される仕組みがあります。

一定の地積（三大都市圏では500平方メートル以上、それ以外の地域では1000平方メートル以上）を満たす宅地について、評価額を減額できる制度です。

秀一さんは駐車場を4つ所有していたため、この特例が大きな効果を発揮しました。

配偶者の税額軽減

配偶者が相続した財産については、1億6000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度です。

これは、配偶者の今後の生活保障という観点から設けられている制度で、非常に大きな控除枠です。秀一さんの遺言書では、この制度を最大限活用できるよう、配偶者への財産配分が設計されていました。

完璧な遺言書とは何か

これらの特例を最大限活用するには、遺言書の書き方が極めて重要です。

単に「妻に全財産を相続させる」といった書き方では、特例の適用要件を満たせないケースがあります。誰にどの財産を相続させるか、それぞれの特例の要件を踏まえて明確に指定する必要があるのです。

秀一さんの遺言書が「完璧」だったのは、おそらく以下のような配慮がなされていたからだと推測されます。

自宅は配偶者が相続することを明記し、小規模宅地等の特例を確実に適用できるようにした

駐車場や賃貸アパートなどの収益不動産についても、特例の適用を考慮した配分を行った

配偶者控除の枠を最大限活用しつつ、二次相続（配偶者が亡くなった時の相続）も見据えたバランスの取れた配分を行った

遺言書には「付言事項」として家族への想いを記し、相続人間の理解と協力を促した

遺言書は法律文書ですが、同時に家族へのメッセージでもあります。秀一さんの遺言書には、おそらく家族への感謝や想いも綴られていたのではないでしょうか。

80代の親を持つ40代の方が今すぐすべきこと

この事例から学べる最も重要なポイントは、「事前の準備がすべてを決める」ということです。

秀一さんは70代で亡くなられましたが、おそらくそれ以前から相続対策を進めていたはずです。財産の把握、特例の適用可能性の検討、遺言書の作成、そして税理士との相談。これらには時間がかかります。

80代の親を持つ40代の皆さんは、まさに今が行動すべきタイミングです。以下のステップで相続準備を始めてください。

財産の棚卸し

まずは親が持っている財産を把握しましょう。不動産、預貯金、有価証券、保険、貴金属など、あらゆる財産をリストアップします。

不動産については、登記簿謄本を取得して正確な情報を確認することが重要です。思わぬ共有持分や抵当権が残っているケースもあります。

預貯金については、どの金融機関にどれくらいの残高があるのか、定期預金はあるのかなどを確認します。

有価証券については、証券会社の口座にどんな銘柄がどれくらいあるのかを把握します。

家族での話し合い

財産の全体像が見えたら、家族で話し合いの場を持ちましょう。

親の想いを聞くこと、誰に何を残したいのか、どんな配慮が必要なのかを共有することが大切です。この段階で相続人全員の理解と協力を得ておくことが、将来のトラブル防止につながります。

「相続の話をするのは不謹慎」と感じる方もいるかもしれませんが、むしろ親が元気なうちに話し合うことが、最も円満な相続につながります。

専門家への相談

財産の状況と家族の意向が整理できたら、専門家に相談しましょう。

相続に関わる専門家は、司法書士、税理士、弁護士などがいます。それぞれ得意分野が異なるため、状況に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。

司法書士は不動産の登記や遺言書の作成をサポートします。

税理士は相続税の試算や節税対策、申告をサポートします。

弁護士はトラブルが予想される場合や複雑な法律問題がある場合にサポートします。

私のような相続遺言専門の司法書士は、遺言書作成から相続手続き全般まで一貫してサポートできます。

遺言書の作成

専門家のアドバイスを受けながら、遺言書を作成しましょう。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がありますが、最も確実なのは公正証書遺言です。

公正証書遺言は、公証人が作成するため形式的な不備がなく、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。

また、2020年7月からは自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度も始まりました。こちらも検認手続きが不要になるなどのメリットがあります。

定期的な見直し

遺言書は一度作ったら終わりではありません。

財産状況の変化、家族構成の変化、税制改正などに応じて、定期的に見直すことが重要です。

特に不動産を売却したり、新たに購入したりした場合は、必ず遺言書を更新しましょう。

相続トラブルは財産の多寡に関係ない

「うちは財産が少ないから相続対策は必要ない」とおっしゃる方がいますが、これは大きな誤解です。

実は、相続トラブルの多くは財産額とは無関係に発生します。数百万円の遺産を巡って兄弟関係が壊れてしまうケースも珍しくありません。

むしろ、財産が少ないほど「不動産しかない」「現金が少なくて分けられない」といった問題が起こりやすくなります。

遺言書は、財産の多寡に関わらず、すべてのご家族にとって有効な対策なのです。

遺言書は最後のラブレター

遺言書というと、法律文書という堅苦しいイメージがあるかもしれません。

しかし、遺言書には「付言事項」という項目があり、ここに家族への感謝の気持ちや想いを自由に記すことができます。

「いつも支えてくれてありがとう」「兄弟仲良く助け合ってほしい」「この土地には思い出がたくさんあるから大切にしてほしい」

こうしたメッセージは、法的な効力はありませんが、残された家族の心に深く響きます。財産の分け方に納得がいかなくても、親の想いを知ることで受け入れられるケースも多いのです。

遺言書は、まさに「最後のラブレター」なのです。

二次相続まで見据えた対策を

今回の事例で注目すべきもう一つのポイントは、「二次相続」まで見据えた設計がなされていた可能性が高いということです。

一次相続（最初に親が亡くなった時）で配偶者控除を使えば、確かに税負担は大きく減ります。しかし、二次相続（残された配偶者が亡くなった時）では、配偶者控除が使えず、かつ相続人が減るため基礎控除額も減少します。

結果として、一次相続と二次相続の合計で見ると、かえって税負担が増えてしまうケースもあるのです。

秀一さんの遺言書が「完璧」だったのは、おそらくこの二次相続まで考慮して、配偶者と子への配分バランスを最適化していたからでしょう。

こうした高度な相続設計は、専門家のサポートなしには困難です。だからこそ、早めに専門家に相談することが重要なのです。

認知症になる前に対策を

相続対策で最も怖いのは、「対策しようと思った時にはもう遅かった」というケースです。

遺言書を作成するには、本人に「遺言能力」が必要です。これは、自分の財産を把握し、誰に何を残すかを判断できる能力のことです。

認知症が進行すると、この遺言能力が失われてしまい、有効な遺言書を作成できなくなります。

80代になると、認知症のリスクは急速に高まります。厚生労働省の統計によれば、85歳以上の約4人に1人が認知症と推計されています。

「まだ大丈夫」と思っているうちに、早めに対策を始めることが何より大切です。

生前贈与との組み合わせ

相続対策としては、遺言書の作成だけでなく、生前贈与を組み合わせることも効果的です。

年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません（暦年贈与）。毎年コツコツと贈与を続けることで、相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できます。

ただし、2024年1月以降、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるようになりました（以前は3年以内でした）。早めに始めることが重要です。

また、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与には、特別な非課税枠もあります。お孫さんがいる場合は、こうした制度の活用も検討する価値があります。

不動産の生前贈与については、登録免許税や不動産取得税が相続時よりも高くなるため、慎重な判断が必要です。専門家に相談しながら、最適な方法を選びましょう。

家族信託という選択肢

最近注目されているのが「家族信託」という仕組みです。

これは、財産の所有者（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理を託す契約です。

認知症になっても、受託者が財産を管理・運用できるため、資産凍結を防ぐことができます。また、遺言書では実現できない複雑な承継設計も可能になります。

ただし、家族信託は比較的新しい制度で、専門的な知識が必要です。興味がある方は、家族信託に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

今回ご紹介した事例は、生前の準備がいかに重要かを示す好例です。

2億円という大きな財産を、税負担を最小限に抑えながら円満に引き継ぐことができたのは、秀一さんが「完璧な遺言書」を準備していたからに他なりません。

80代の親を持つ40代の皆さんにとって、今がまさに行動すべきタイミングです。親が元気なうちに、財産の把握、家族での話し合い、専門家への相談、遺言書の作成を進めてください。

相続対策は、単なる税金対策ではありません。家族の想いを形にし、次世代へ円満に財産を引き継ぐための「家族のプロジェクト」です。

そして、遺言書は最後のラブレターです。財産の分け方だけでなく、家族への感謝や想いを込めて、心のこもった遺言書を残してください。

「まだ早い」と思わず、今日から準備を始めましょう。それが、家族の未来を守る最善の方法です。

参考記事URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1005f65b34c7ec19d280c82f9937ee536eff85